(目的)

第1条　この条例は、酒々井町内における地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)に規定する対象地域(以下「同和地区」という。)の小規模企業者に対し、経営基盤の確立と、安定化のために必要な資金の融通を円滑にし、同和地区経済の振興に資するを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、中小企業振興資金とは、中小企業の経営の改善、安定を目的とした設備資金及び運転資金をいう。

(利子補給)

第3条　町長は、この条例の定めるところにより、中小企業振興資金として貸し付けられた企業者で次の各号に掲げるものに対し、予算の範囲内において利子補給を行う。

(利子補給の対象)

第4条　この条例による利子補給の対象となる資金は、中小企業振興対策として、別表により貸し付けられた資金とする。

(利子補給率)

第5条　利子補給率は、別表に掲げるそれぞれの利率のうち、3パーセントを超える額について、4パーセント以内を補給する。(その超える額が4パーセントに満たない場合はその額)

(取扱金融機関)

第6条　取扱金融機関は、保険法第3条第1項に定める金融機関とする。

(利子補給の申請)

第7条　企業者は、金融機関の発行する貸付金の種類、内容、期末における貸付金残高、貸付利率、貸付金利子等の計算書を添え、かつ、経営指導員の意見書を付して、指定期日までに町長に申請しなければならない。

(利子補給の決定)

第8条　町長は、申請書の内容を審査し、利子補給金の交付を決定する。

(利子補給金の交付期日)

第9条　利子補給金の交付期日は、毎年12月末日を基準日とし、基準日以後1月以内とする。

第10条　町長は、この条例に基づく利子補給について、次の各号に該当する場合においては、利子補給の一部、又は全部についてこれを停止し、又は返還させることができる。

(細則への委任)

第11条　この条例施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。