○酒々井町同和対策中小企業振興資金利子補給条例施行細則

昭和51年4月16日

規則第2号

(利子補給の対象となる事業)

第1条 条例第3条第1項第2号の規定による事業は、別表第1のとおりとする。

(利子補給の対象となる企業者)

第2条 条例第3条第1項第3号の規定による企業者は、別表第2のとおりとする。

(利子補給の対象となる取扱金融機関)

第3条 条例第6条の規定による取扱金融機関は、別表第3のとおりとする。

(利子補給金の額の算定)

第4条 条例第3条の規定による利子補給金の額の算定は、毎年1月1日から12月31日までの期間における中小企業振興資金につき融資の平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間の日数で除して得た金額とする。)に対し、それぞれ条例第5条に規定する補給率の割合で計算した金額とする。

(利子補給補助金の申請)

第5条 条例第7条の規定による利子補給補助金の交付を申請しようとするものは、別に定める期日までに、次に掲げる書類各1部を町長に提出しなければならない。

(1) 中小企業振興資金利子補給補助金申請書(別記第1号様式)

(2) 借入金利子計算書(別記第2号様式)

(3) その他町長が必要と認める書類

(請求書)

第6条 利子補給補助金交付を請求しようとするものは、中小企業振興資金利子補給補助金交付請求書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第7条 利子補給の実績は、事業完了の日から1月以内に中小企業振興資金利子補給補助金実績報告書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

附 則

この細則は公布の日から施行し、昭和50年度分貸付資金から適用する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第1条)

中小企業信用保険法第2条第1項第1号政令で定める業種(特定事業)

製造業

倉庫業

理容業

鉱業

電気供給業

美容業

土石採取業

ガス供給業

公衆浴場業

木材伐出業

送業

情報処理サービス業及びソフトウエア業

建設業

歯科医業

広告業

物品販売業

療術業

映画興行業

物品貸付業

獣医業

運動競技場業

不動産業

印刷業

コンサルタント業

運送業

出版業

廃棄物処理業

運送取扱業

写真業

自動車教習所業

運動事業

旅館業

と畜業

 

鶏卵ふ化業

別表第2(第2条)

中小企業基本法第23条 小規模企業者

おおむね常時使用する従業員の数が、20人(商業サービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下

別表第3(第3条)

中小企業信用保険法第3条第1項に定める金融機関

中小企業者の銀行

中小企業者の信用金庫

中小企業者の信用協同組合

銀行

信用金庫及び信用金庫連合会

信用協同組合及び信用協同組合連合会

農林中央金庫

商工組合中央金庫

国民金融公庫

中小企業金融公庫

環境衛生金融公庫

保険会社

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酒々井町同和対策中小企業振興資金利子補給条例施行細則

昭和51年4月16日 規則第2号

(平成22年3月19日施行)