○酒々井町青少年問題協議会条例

昭和38年8月1日

条例第10号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)に基づき酒々井町青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議する。

(2) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

2 協議会は、前項の規定する事項に関し、当該地方公共団体の長及び区域内にある関係行政機関諸団体に対し意見を述べることができる。

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員14人をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。

(1) 町議会議員

(2) 行政関係者

(3) 学識経験がある者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長の権限並びに副会長の設置及び権限)

第5条 会長は、会務を総理し、会議を代表する。

2 協議会に副会長1人を置き、委員の互選により選任する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、町長が定める機関において処理する。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

酒々井町青少年問題協議会条例

昭和38年8月1日 条例第10号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
昭和38年8月1日 条例第10号
平成13年3月26日 条例第10号
平成22年3月19日 条例第1号
平成26年3月19日 条例第11号