○酒々井町人権施策推進審議会設置条例

平成15年12月26日

条例第30号

(設置)

第1条 町民一人ひとりが大切にされ、すべての差別や偏見をなくし、心ゆたかにいきいきと生活できる「明るく健やかに暮らせる思いやりのあるまちづくり」をめざす施策の推進を図ることを目的とし、その各種施策の効果的な推進について審議するため、酒々井町人権施策推進審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、町長の諮問に応じて次の各号に掲げる事項について調査審議し、答申する。

(1) 人権施策推進計画に係る諸施策の推進に関すること。

(2) 人権啓発及び人権教育に係る施策の推進に関すること。

(3) その他人権施策に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、15人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 同和問題の関係者 3人

(2) 各種人権問題の関係者 4人

(3) 人権擁護委員 1人

(4) 町議会議員 3人

(5) 町内の公共的団体の代表者 1人

(6) 学識経験者 1人

(7) 行政機関関係者 2人

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に、会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 会議は、委員の半数以上の者の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

(参考意見等の聴取)

第7条 審議会及び次条に規定する専門部会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(専門部会)

第8条 審議会は、必要があると認めるときは、第2条に規定する事項を専門的に調査、審議するため、審議会に専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会の委員は、審議会の委員のうちから会長が指名する。

3 第5条及び第6条の規定は、部会について準用する。この場合において、第5条及び第6条の規定中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「副会長」とあるのは「副部会長」と読み替えるものとする。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、健康福祉課において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(酒々井町同和対策審議会設置条例の廃止)

2 酒々井町同和対策審議会設置条例(昭和50年酒々井町条例第6号)は、廃止する。

(特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和51年酒々井町条例第6号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

酒々井町人権施策推進審議会設置条例

平成15年12月26日 条例第30号

(平成26年4月1日施行)