○酒々井町隣保館の設置及び管理に関する条例

昭和57年3月19日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、酒々井町隣保館(以下「隣保館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条 地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的とし、隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第3条 隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

酒々井町隣保館

酒々井町本佐倉696番地の21

(事業)

第4条 隣保館は、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 基本事業

 社会調査及び研究事業

 相談事業

 啓発・広報活動事業

 地域交流事業

 周辺地域巡回事業

 地域福祉事業

(2) 特別事業

 隣保館デイサービス事業

 地域交流促進事業

 継続的相談援助事業

(職員)

第5条 隣保館に、館長及びその他必要な職員を置く。

(管理)

第6条 隣保館の管理は、酒々井町が行うものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを委託することができる。

(運営委員会)

第7条 隣保館を円滑に運営するため、隣保館運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の構成、その他必要な事項は、町長が別に定める。

(使用料)

第8条 使用料は、原則として徴収しない。ただし、次の各号に該当する場合は、酒々井町使用料条例(昭和30年酒々井町条例第5号)に定める額を徴収する。

(1) 隣保館本来の目的以外に使用するとき。

(2) その他、町長が特に徴収の必要があると認めたとき。

(損害賠償)

第9条 町長は使用者が、施設及び設備をき損又は亡失したときは、損害賠償をさせることができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第13号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

酒々井町隣保館の設置及び管理に関する条例

昭和57年3月19日 条例第6号

(平成15年3月19日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
昭和57年3月19日 条例第6号
平成14年3月19日 条例第13号
平成15年3月19日 条例第10号