○酒々井町障害者等補装具費支給に関する規則

平成18年12月20日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定による補装具費の支給に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び補装具費支給事務取扱指針(平成18年9月29日付け障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「取扱指針」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、用語の意義は、法、施行令及び取扱指針に定めるところによる。

(対象者)

第3条 補装具の支給の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。ただし、法以外の他の法令の規定に基づき補装具又はそれと同機能の用具の給付又は貸与等が受けられる者については、対象者から除くものとする。

(補装具の交付又は修理の手続)

第4条 補装具費の給付を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、酒々井町補装具費(購入・修理)支給申請書(別記第1号様式)に取扱指針に基づく医師により作成された酒々井町補装具費支給意見書(別記第2号様式。以下「意見書」という。)を添付して町長に提出するものとする。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、酒々井町補装具費支給調査書(別記第3号様式)を作成するものとする。

3 第1項の規定により申請のあった補装具が、取扱指針に基づき身障法第9条第6項の規定による身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定が必要な補装具であるときは、町長は、補装具費支給の要否について更生相談所に判定を依頼し、判定の実施期日等を酒々井町補装具費支給判定通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、申請者は、第1項の意見書の添付を省略できるものとする。

(支給の決定等)

第5条 町長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、酒々井町補装具費支給決定通知書(別記第5号様式)により通知するとともに、酒々井町補装具費支給券(別記第6号様式。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

2 町長は、補装具費の支給を却下したときは、酒々井町補装具費支給却下決定通知書(別記第7号様式)に理由を付して申請者に通知するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第6条 前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた申請者(以下「補装具費支給対象者」という。)は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を結んだ上で、補装具の購入又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第7条 補装具費支給対象者は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払うものとする。

2 補装具費支給対象者は、酒々井町補装具費支給請求書(別記第8号様式)により町長に請求するものとする。

(補装具の代理受領)

第8条 業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について酒々井町補装具費代理受領申出書(別記第9号様式)により町長に申し出ている場合において、業者から補装具の購入又は修理を受けたとき(補装具費支給対象者が支給券を提示したときに限る。)は、補装具費支給対象者からの酒々井町補装具費代理受領委任状(別記第10号様式)により補装具費支給対象者が支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として補装具支給対象者に支払われるべき額の限度額において、補装具費支給対象者に代わり補装具費の支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象者に対し、補装具費の支給があったものとみなす。

3 業者は、支給券に記載された利用者負担額について、補装具費支給対象者から支払を受け、領収書を発行するものとする。ただし、利用者負担額が生じない補装具費支給対象者については、この限りでない。

4 業者は、補装具費の代理受領に係る請求について、当該代理受領に対する委任状及び支給券を添えて町長に請求するものとする。

(適合判定の確認)

第9条 町長は、補装具費の支給に当たり、補装具費支給対象者が取扱指針に基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費の返還)

第10条 町長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条 町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、酒々井町補装具費支給台帳(別記第11号様式)を整備するものとする。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日(以下「適用日」という。)以降に申請のあった補装具費に適用し、適用日前の申請については、なお、従前の例による。

(児童福祉法に基づく補装具の交付等に関する規則の廃止)

2 児童福祉法に基づく補装具の交付等に関する規則(平成12年酒々井町規則第30号)は、廃止する。

(身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生援護施設への入所の措置、補装具の交付等に関する規則の一部改正)

3 身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生援護施設への入所の措置、補装具の交付等に関する規則(平成5年酒々井町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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酒々井町障害者等補装具費支給に関する規則

平成18年12月20日 規則第34号

(平成28年4月1日施行)