○酒々井町重度心身障害者の医療費助成に関する条例

昭和48年9月22日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者又はその保護者に対し、医療費の一部を支給して医療費の負担を軽減することにより、その健康の保持と生活の安定を確保し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において重度心身障害者とは、次の各号に掲げる者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級の障害のある者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所において千葉県療育手帳制度実施要綱(昭和62年1月6日付け障第329号千葉県社会部長通知)第2条の規定による療育手帳の交付を受け、その障害の程度が((A))の1、((A))の2(((A))を含む。)、Aの1又はAの2と判定された者

2 この条例において保護者とは、配偶者、親権を行う者、後見人等であって、現に重度心身障害者を扶養し、かつ、生計を維持している者をいう。

(受給権者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることのできる者(以下「受給権者」という。)は、酒々井町の住民基本台帳に登録されている者で重度心身障害者(重度心身障害者になった年齢が65歳以上である者を除く。)であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は健康保険法(大正11年法律第70号)その他の法律に基づく保険による被保険者若しくは被扶養者である者とする。ただし、国民健康保険法第116条の2の規定により酒々井町の国民健康保険の被保険者である者については、受給権者に含めるものとし、健康保険法その他の法律に基づく保険による被保険者又は被扶養者が、他の市町村に住所を変更したときについても、これに準じて取り扱うものとする。

2 受給権者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく自立支援医療費の支給対象となる者とする。

3 第1項の規定にかかわらず、他の市町村において医療費等の助成金を受給する資格がある者については、受給権者から除くものとする。

(助成の範囲)

第4条 医療費の助成の範囲は、受給権者が国民健康保険法、健康保険法その他の法令の規定により医療の給付がなされたとき、医療の給付に伴う自己負担すべき額(対象者が負担すべき額について法令の規定により国又は地方公共団体の負担において給付を受ける額、国の補助に基づき給付を受ける額及び付加給付規定に基づき給付を受ける額を除く。)から重度心身障害者の属する世帯の市町村民税に応じて別表に定める区分に従って負担した額の総額(以下「一部負担額」という。)を控除した額とする。医療費の助成の範囲は、受給権者が国民健康保険法、健康保険法その他の法令の規定により医療の給付がなされたとき、医療の給付に伴う自己負担すべき額(対象者が負担すべき額について法令の規定により国又は地方公共団体の負担において給付を受ける額、国の補助に基づき給付を受ける額及び付加給付規定に基づき給付を受ける額を除く。)から重度心身障害者の属する世帯の市町村民税に応じて別表に定める区分に従って負担した額の総額(以下「一部負担額」という。)を控除した額とする。

2 受給権者が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、結核予防法(昭和26年法律第96号)その他の法律に基づき医療の給付を受けることができるときは、その限度において支給しないものとする。

3 新たに受給権者として資格を得た者については、その資格を得るに至った日の属する月の初日から行うものとする。

(助成の方法)

第5条 重度心身障害者又はその保護者に対する医療費の助成の方法は、規則の定めるところによるものとする。

(損害賠償との調整)

第6条 町長は、受給権者又はその保護者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において医療費の全部又は一部を支給せず、又は既に支給した医療費に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の徴収)

第7条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

(受給権者の保護)

第8条 この条例により医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し担保に供し、又は差し押さえることができない。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか医療費助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第1号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の酒々井町重度心身障害者の医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の規定は、平成19年8月分の医療費から適用し、同年7月分以前の医療費の適用については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第4条第1項の規定は、平成19年4月分の医療費から適用し、同年3月分以前の医療費の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第17号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項及び第4項第1項の改正規定並びに附則の次に別表を加える改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項ただし書の規定にかかわらず、平成27年7月31日以前に医療の給付がなされたものについては、なお従前の例による。

3 平成27年7月31日以前に第2条第1項に規定する重度心身障害者である者に関する第3条第1項の規定の適用については、同項中「重度心身障害者(重度心身障害者になった年齢が65歳以上である者を除く。)であって」とあるのは、「重度心身障害者であって」とする。

別表(第4条第1項)

第2条第1項に規定する重度心身障害者が属する世帯区分

入院1日及び通院1回当たり負担基準額

生活保護法による被保険者世帯であって、医療扶助単一給付のものであり自己負担のある場合

0円

市町村民税非課税世帯

0円

市町村民税所得割非課税世帯であって、市町村民税均等割のみ課税される世帯であるもの

0円

市町村民税所得割課税世帯

300円

備考

1 第2条第1項に規定する重度心身障害者の属する世帯の世帯員の変更により世帯区分に変更があった場合は、変更後の世帯区分によるものとする。

2 一部負担額は、負担基準額に入院日数又は通院回数を乗じて得た額とする。

3 市町村民税所得割課税世帯において、入院1日又は通院1回における第4条第1項に規定する支給額が負担基準額に満たない場合にあっては、その満たない額とする。

4 一日に入院及び退院が重複する場合は、それぞれ一日又は一回として一部負担額を算定する。

酒々井町重度心身障害者の医療費助成に関する条例

昭和48年9月22日 条例第20号

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
昭和48年9月22日 条例第20号
平成3年3月27日 条例第10号
平成7年3月17日 条例第1号
平成11年3月16日 条例第6号
平成19年3月20日 条例第11号
平成22年3月19日 条例第1号
平成24年6月26日 条例第17号
平成25年3月19日 条例第9号
平成27年3月17日 条例第10号