○酒々井町障害者等日常生活用具給付事業実施規則

平成3年6月17日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第2号の規定による日常生活上の用具(以下「日常生活」という。)の給付又は貸与(以下「給付等」という。)に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の12及び法第77条第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具(平成18年厚生労働省告示第529号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者 次のいずれかに該当する者であって、別表の種目の欄に掲げる日常生活用具に応じ、それぞれ同表の対象障害者等の欄に掲げる要件に該当するものをいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第4条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(以下「身体障害者」という。)

 身体法第4条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた児童(以下「身体障害児」という。)

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項の児童相談所が知的障害児と判定した者(以下「知的障害児」という。)

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項の知的障害者更生相談所が知的障害者と判定した者(以下「知的障害者」という。)

 精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は法第54条第3項の規定による精神科の通院に係る医療受給者証の交付を受けた者(以下「精神障害者」という。)

 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に該当する者

(2) 難病患者等 難治性疾患克服研究事業(臨床調査研究分野)の対象疾患(130疾患)患者及び関節リウマチ疾患であって、在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって判断される者

(3) 日常生活用具 障害者の日常生活の便宜を図る用具をいう。

(4) 納入業者 日常生活用具を取り扱う業者をいう。

(給付等の用具及び対象者等)

第2条 日常生活用具の種目、給付等の対象とする者(以下「対象障害者等」という。)、性能及び給付の上限額(以下「基準額」という。)は、別表のとおりとする。

2 別表の居宅生活動作補助用具の項に掲げる小規模な住宅改修は、次の各号に掲げるもの(以下「住宅改修」という。)とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化のための床又は通路面の材料変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 前各号の住宅改修に附帯して必要となる改修

3 貸与の対象者は、所得税非課税世帯に属する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく給付等を受けられる者は除く。

4 町長は、取付け工事を要する日常生活用具には、取付けに要する費用(以下「取付け工事費」という。)を用具1件につき6万円を限度として助成するものとする。

(給付等の申請)

第3条 対象障害者等又はその扶養義務者で当該対象障害者と同一の世帯に属し、生計を一にする者(以下「申請者」という。)は、給付等を受けようとするときは、障害者等日常生活用具給付(貸与)申請書(別記第1号様式)に世帯調書(別記第2号様式)を添えて、町長に提出しなければならない。

2 前条第2項の住宅改修の給付を受けようとするときは、障害者等住宅改修費給付申請書(別記第3号様式)を提出しなければならない。

(給付等の決定)

第4条 町長は、障害者等日常生活用具給付(貸与)申請書又は住宅改修費給付申請書の提出があったときは、その内容について申請者の状況等の調査を行い、給付等の要否について決定をしなければならない。

2 町長は、前項の規定により給付を行う決定をしたときは、障害者等日常生活用具給付(貸与)決定通知書(別記第4号様式)に障害者等日常生活用具給付(貸与)(別記第5号様式)を添えて申請者に通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により住宅改修費の給付を行う決定をしたときは、障害者等住宅改修費給付決定通知書(別記第6号様式)に障害者等住宅改修費給付券(別記第7号様式)を添えて申請者に通知するものとする。

4 町長は、第1項の規定により貸与を行う決定をしたときは、障害者等日常生活用具給付決定通知書に障害者等日常生活用具貸与券を添えて申請者に通知するものとする。

5 町長は、第1項の規定により給付等を行わない決定をしたときは、障害者等日常生活用具給付(貸与)却下通知書(別記第8号様式)又は障害者等住宅改修費給付却下通知書(別記第9号様式)により申請者に通知するものとする。

(貸与の契約)

第5条 前条第2項の規定により日常生活用具の貸与の決定を受けた者は、当該貸与を受ける前に、町長と日常生活用具の貸与に関する契約を締結しなければならない。

(給付等の委託)

第6条 町長は、第4条第2項及び第3項の規定により給付等の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)に対する当該決定に係る日常生活用具の交付は、日常生活用具の販売又は製作を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

2 町長は、日常生活用具の給付等を業者に委託しようとするときは、障害者等日常生活用具給付(貸与)委託書(別記第10号様式)又は障害者等住宅改修費給付委託書(別記第11号様式)を当該業者に送付するものとする。

3 前項の規定により委託を受けた業者(以下「受託業者」という。)は、給付決定者に対し、第4条第2項又は第3項に規定する日常生活用具給付券、住宅改修費給付券又は日常生活用具貸与券及び次条に規定する自己負担金と引き替えに、当該決定に係る給付等を行うものとする。

(自己負担金の額)

第7条 給付決定者は、当該日常生活用具の給付に要する費用の一部を受託業者に支払わなければならない。

2 前項の規定により給付決定者が支払うべき額(以下「自己負担金」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具の例による。

(自己負担金の支払期限)

第8条 自己負担金の支払期限は、受託業者から当該日常生活用具の引渡しを受けた日とする。

(費用の請求)

第9条 町長は、受託業者が日常生活用具の給付等を行ったときは、当該業者の当該給付等に要した費用のうちから当該給付等を受けた対象障害者等が当該給付に関し当該業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

2 前項の規定により町長から支払を受けようとする受託業者は、第6条第3項の規定により対象障害者等から受領した障害者等日常生活用具給付券、障害者等住宅改修費給付券又は障害者等日常生活用具貸与券を添えて、町長に対し請求するものとする。

(日常生活用具の管理)

第10条 日常生活用具の給付を受けた対象障害者(以下「受給者」という。)は、当該日常生活用具をその目的に反して使用してはならない。

2 町長は、受給者が前項の規定に違反したときは、当該給付に要した費用の一部を返還させることができる。

3 日常生活用具の貸与を受けた対象障害者等(以下「借受人」という。)は、当該日常生活用具を貸与の目的に反して使用してはならない。また、借受人は、当該日常生活用具をき損し又は滅失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなくてはならない。

4 借受人は、当該日常生活用具を必要としなくなったとき又は当該日常生活用具の貸与の目的に反して使用したときは、速やかに町長に返還しなければならない。

(排泄管理支援用具の特例)

第11条 町長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、ストーマ装具又は紙おむつ等(以下「ストーマ装具等」という。)は、次の各号に定めるとおり交付することができるものとする。

(1) 暦月を単位として2箇月分の障害者等日常生活用具給付券(以下「給付券」という。)を交付すること。

(2) 別表の基準額(月額)の範囲内で1箇月に必要なストーマ装具等の2箇月分の額を給付券1枚に記載して交付すること。

(3) 給付券は、1回の申請につき給付券3枚まで交付すること。

(4) 第7条に規定する自己負担額は、給付券に記載された数量に相当する給付額に応じた額とする。

(台帳の整備)

第12条 町長は、日常生活用具の給付等の状況を明確にするため、障害者等日常生活用具給付(貸与)台帳(別記第12号様式)を整備するものとする。

附 則

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の身体障害者福祉法に基づく日常生活用具の給付等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第31号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町重度心身障害者(児)日常生活用具給付事業実施規則の規定は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町重度心身障害者(児)日常生活用具給付事業実施規則の規定は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町重度心身障害者(児)日常生活用具給付事業実施規則の規定は平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町重度心身障害者(児)日常生活用具給付事業実施規則の規定は平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日(以下「適用日」という。)以降の申請から適用し、適用日以前の申請については、なお、従前の例による。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条第1項)

種目

対象障害者等

性能

基準額

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上

ねたきりの状態にある難病患者等

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として重度障害者等の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000円

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)

ねたきりの状態にある難病患者等

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)

自力で排尿できない難病患者等

尿が自動的に吸収されるもので、重度障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000円

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)

重度障害者等を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400円

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)

ねたきりの状態にある難病患者等

介助者が重度障害者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上

下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等

介護者が重度障害者等を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000円

訓練いす

(児童のみ)

下肢又は体幹機能障害2級以上の児童で原則3歳以上の者

原則として附属のテーブルを付けるものとする。

33,100円

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上の児童で原則学齢児以上の者

下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等

腕又は脚の訓練等ができる器具を備えたもの

159,200円

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害を有し、入浴に介助を必要とする者

入浴に介助を要する難病患者等

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者等又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000円

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上

常時介助を要する難病疾患等

重度障害者等が容易に使用し得るもので、手すりつきのもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

4,450円

T字状・棒状杖

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害2級以上

重度障害者等が容易に使用し得るもの

4,460円

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者

下肢が不自由な難病患者等

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープであること。

障害者等の身体機能状態を十分踏まえたものであって、必要な強度安定性を有するもの

転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

60,000円

(てすり5,400円)

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有し、てんかんの発作等により、頻繁に転倒する知的障害者又は精神障害者

介助者が重度障害者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

特殊便器

上肢障害2級以上

上肢機能に障害のある難病患者等

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200円

火災警報器

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

15,500円

自動消火器

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室内温度の上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700円

電磁調理器

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

41,000円

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

7,000円

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級(聴覚障害者(児)のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400円

灌透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流(CAPD)による透析療法を行う者で、原則3歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500円

ネブライザー

(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)であって、必要と認められる者

呼吸器機能に障害のある難病患者等

障害者等が容易に使用し得るもの

36,000円

電気式たん吸引器

56,400円

酸素ボンベ運搬車

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)であって、必要と認められる者


17,000円

盲人用体温計

(音声式)

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

9,000円

盲人用体重計

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

18,000円

携帯用会話補助装置

音声又は言語機能に障害を有し、発生発語に著しい障害を有する者

携帯式で、言葉を音声又は文章に変換する機能を有し、障害者等が容易に使用し得るもの

98,800円

情報・通信支援用具(障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器やアプリケーションソフトをいう。)

上肢機能障害2級又は視覚障害2級以上

上肢機能障害・・・インテリーキー、ジョイスティック等

視覚障害・・・図面拡大ソフト、画面音声化ソフト等

100,000円

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害を有する(原則として視覚障害2級かつ聴覚障害2級以上)障害者等であって、必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの。文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500円

点字器

視覚障害者(就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者に限る。)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

10,400円

点字タイプライター

視覚障害2級以上(就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者に限る。)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

63,100円

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

85,000円

視覚障害者用活字文字文書読上げ装置

視覚障害2級以上

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

99,800円

視覚障害者用拡大読書器

視覚に障害を有するものであって、本装置により文字等を読むことが可能になる者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000円

盲人用時計

視覚障害2級以上。なお、音声時計は、手指の知覚に障害がある等のため触読式の時計の使用が困難な者を原則とする。

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

13,300円

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者(児)又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

71,000円

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付の聴覚障害者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

88,900円

人工喉頭

喉頭摘出者

笛式・・・呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

電動式・・・顎下部等にあてた電動板を振動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

笛式 5,000円

電動式 70,100円

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)

視覚障害者(就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者に限る。)

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字変換が可能で点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの


点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者

月刊や週間で発行される雑誌類を除く点字の図書

1人につき6タイトル又は24巻まで

福祉電話

(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者及びファックス被貸与者(障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者等が容易に使用し得るもの

新規設置 83,300円

回線切替えのみ 2,000円

ファックス

(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(電話(福祉電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者等が容易に使用し得るもの

7,700円

ストーマ装具

ストーマ造設者

蓄便袋・・・低刺激性の粘着剤を使用した密封型又はプラスチックフィルム製の収納袋

蓄尿袋・・・低刺激性の粘着剤を使用した密封型のラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付のもの

蓄便袋

月額 8,600円

蓄尿袋

月額 11,300円

紙おむつ等(紙おむつ、洗腸用具、サラシ、ガーゼ等衛生用品)

3歳以上の者で、高度の排便若しくは排尿機能障害の者又は能原性運動機能障害かつ意思表示困難者

障害者等が容易に使用し得るもの

月額 12,000円

収尿器

高度の排尿機能障害

障害者等が容易に使用し得るもの

8,500円

居宅生活動作補助用具

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する学齢児以上であり障害等級3級以上の者(特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者)

下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等

障害者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000円

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な難病患者等

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

157,500円

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酒々井町障害者等日常生活用具給付事業実施規則

平成3年6月17日 規則第15号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成3年6月17日 規則第15号
平成4年6月15日 規則第13号
平成5年3月11日 規則第1号
平成5年6月3日 規則第10号
平成8年5月31日 規則第16号
平成10年3月19日 規則第6号
平成10年11月4日 規則第28号
平成12年3月31日 規則第31号
平成13年4月16日 規則第12号
平成13年10月3日 規則第17号
平成14年8月21日 規則第21号
平成15年2月18日 規則第5号
平成15年5月16日 規則第21号
平成15年8月27日 規則第32号
平成16年2月13日 規則第2号
平成16年4月30日 規則第12号
平成18年12月20日 規則第33号
平成22年3月19日 規則第2号
平成25年3月27日 規則第11号