○知的障害者福祉法に基づく知的障害者援護施設への入所の措置等に関する規則

平成15年5月13日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第16条第1項の規定による措置及び第27条の規定による費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(援護の措置の通知)

第2条 町長は、法第16条第1項第2号又は第3号の規定による措置(以下「援護の措置」という。)の開始を決定したときは、措置決定通知書(別記第1号様式)により、当該援護の措置を要する者に通知するものとする。

2 町長は、援護の措置の変更(援護を行い、又は援護を委託した法第16条第1項第2号に規定する知的障害者援護施設若しくは福祉施設(以下「知的障害者援護施設等」という。)又は同項第3号に規定する職親(以下「職親」という。)の変更を含む。)を決定したときは措置変更通知書(別記第2号様式)により、当該援護の措置の解除を決定したときは措置解除通知書(別記第3号様式)により当該援護の措置を受けた者(以下「被措置者」という。)に通知するものとする。

(援護の委託)

第3条 町長は、法第16条第1項第2号又は第3号の規定により、知的障害者援護施設等又は職親に援護を委託しようとするときは、援護委託書(別記第4号様式)を当該知的障害者援護施設等の長又は職親に送付するものとする。

2 前項の規定により委託を受けた知的障害者援護施設等の長又は職親は、援護を委託する旨又はこれをすることができない旨を町長に通知しなければならない。

3 町長は、知的障害者援護施設等又は職親に援護の委託をした被措置者に対する措置を解除しようとするときは、援護委託解除通知書(別記第5号様式)により当該知的障害者援護施設等の長又は職親に通知するものとする。

(職親の申出)

第4条 知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)第6条の規定による申出は、職親申出書(別記第6号様式)により、行うものとする。

2 町長は、前項の申出があった場合において、当該申出をしたものを職親とすることが適当であると認めたときは職親決定通知書(別記第7号様式)により、不適当であると認めたときは職親申出却下通知書(別記第8号様式)により当該申出をした者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により職親決定したときは、知事に職親登録報告書(別記第9号様式)により報告するものとする。

(徴収金の額)

第5条 法第27条の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の月額は、各月の初日(月の中途に法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「入所の措置」という。)を執られた者(以下「入所者」という。)については、その月の初日)における次の各号に掲げる入所者の年齢の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 20歳以上 入所者については、別表第1に掲げる対象収入等による階層区分の欄の区分に応じ、その扶養義務者(法第27条に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)については、別表第2に掲げる各月初日の入所者の属する世帯の階層区分の欄の区分に応じ、それぞれ同表の徴収金額の欄に定める額

(2) 20歳未満 入所者及びその扶養義務者について別表第2に掲げる各月初日の入所者の属する世帯の階層区分の欄の区分に応じ、それぞれ同表の徴収金額の欄に定める額

2 前項第1号の規定により扶養義務者から徴収する徴収金の月額を算定する場合における別表第2の各月初日の入所者の属する世帯の階層区分の欄の適用に当たっては、入所者と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者(配偶者及び子のうちの最多納税者に限る。)についての世帯の階層区分を適用するものとする。

3 第1項第2号の規定により入所者及びその扶養義務者から徴収する徴収金の月額を算定する場合における別表第2の各月初日の入所者の属する世帯の階層区分の欄の適用に当たっては、入所者及び当該入所者と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者(直系血族、配偶者及びこれらの者以外の者で当該世帯における家計の主宰者であるものに限る。)のすべての者についての世帯の階層区分を適用するものとする。

4 前各項の規定にかかわらず、入所者の扶養義務者(入所者の年齢が20歳未満であるときは、当該入所者を含む。第6項及び第7項において同じ。)から徴収する徴収金の月額のうち、別表第2の各月初日の入所者の属する世帯の階層区分がB階層に該当する世帯であって次の各号に掲げるものに係る徴収金の月額は、0円とする。

(1) 扶養義務者(前2項に規定する扶養義務者をいう。)のいない世帯

(2) 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく母子家庭の世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(3) 次に掲げる者(社会福祉施設に措置された者を除く。)がいる世帯

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けた者

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等の受給者

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく要保護者がいると町長が認めた世帯

5 第1項第1号の規定にかかわらず、入所者の年齢が20歳以上であり、かつ、入所後3年未満の者である場合における当該入所者から徴収する徴収金の月額は、入所施設にあっては同号の規定により算定した徴収金の月額が、30,000円を超えるときは、30,000円とし、通所施設にあっては同号の規定により算定した徴収金の月額が、15,000円を超えるときは、15,000円とする。

6 第1項から第3項までの規定にかかわらず、入所者が入所後3年未満の者である場合におけるその扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、次の各号に掲げる入所者の年齢の区分に応じ、第1項から第3項までの規定により算定した徴収金の月額がそれぞれ次の各号に定める額を超えるときは、それぞれ当該額とする。

(1) 20歳以上 入所施設にあっては30,000円から、通所施設にあっては、15,000円からそれぞれ第1項第1号の規定により算定した入所者から徴収する徴収金の月額を控除した額

(2) 20歳未満 入所施設にあっては、30,000円、通所施設にあっては、15,000円

7 前各項の規定にかかわらず、同一世帯から2人以上の者が入所者となった場合において、前各項の規定により当該入所者ごとに算定したその扶養義務者から徴収する徴収金の月額が最も高額である入所者(同額の場合は、いずれか1人の入所者に限る。)以外の入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、前各項の規定により算定した当該入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額に0.1を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8 前各項の規定により算定した入所者及びその扶養義務者から徴収する徴収金の月額の合算額が当該入所者に係る入所の措置に要した費用について法第23条の規定により町が支弁した額(措置費に対する国庫負担金及び国庫補助金の交付基準に基づき算定される民間給与等改善費及び除雪費を除く。以下「支弁額」という。)を超える場合における当該徴収金の月額の合算額は、前各項の規定にかかわらず、支弁額とする。

9 前各項の規定にかかわらず、入所の措置が採られた期間が1月に満たない場合において、第1項から第7項までの規定により算定した徴収金の月額が当該入所の措置が執られた日数に応じた支弁額を超えるときの徴収金の額は、当該支弁額とする。

(収入申告書等)

第6条 入所の措置が執られた場合は、速やかに、年齢が20歳以上の入所者にあっては収入申告書(別記第10号様式)に当該入所の措置の執られた日の属する年の前年(1月から6月までの間に当該入所の措置が執られた場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)の収入額を証する書面を、当該入所者と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者(配偶者及び子に限る。)又は年齢が20歳未満の入所者及び当該入所者と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者にあっては、世帯調書(別記第11号様式)にこれらの者が、次の各号に掲げる者であるときは当該各号に定める書面を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。) 被保護者であることを証する書面

(2) 当該入所の措置が執られた日の属する年度分(4月から6月までの間に当該入所の措置が執られた場合にあっては、前年度分とする。以下同じ。)の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税をいう。以下同じ。)の非課税者(前号に規定する者を除く。) 当該日の属する年度分の市町村民税が非課税であることを証する書面

(3) 当該入所の措置が執られた日の属する年の前年分(1月から6月までの間に当該入所の措置が執られた場合にあっては、前々年分とする。以下同じ。)の所得税(所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)に基づき計算された所得税をいう。以下同じ。)が非課税である当該日の属する年度分の市町村民税の課税者(第1号に規定する者を除く。) 当該日の属する年の前年分の所得税が非課税であることを証する書面及び当該日の属する年度分の市町村民税の課税額を証する書面

(4) 当該入所の措置が執られた日の属する年の前年分の所得税の課税者(第1号及び第2号に規定する者を除く。) 当該日の属する年の前年分の所得税の課税額を証する書面

2 前項に規定する場合のほか、年齢が20歳以上の入所者にあっては収入申告書を当該入所者と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者(配偶者及び子に限る。)又は年齢が20歳未満の入所者及び当該入所者と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者にあっては世帯調書を毎年6月末日(7月1日から翌年の6月末日までの間に入所者の年齢が20歳となった場合における当該入所者に係る収入申告書については、当該入所者の年齢が20歳となった月の末日)までに、町長に提出しなければならない。

3 入所者及びその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)は、前各項の規定により提出した収入申告書又は世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の収入申告書又は世帯調書を町長に提出しなければならない。

4 第1項の規定は、前2項の規定により提出される収入申告書又は世帯調書に添付する書面について準用する。この場合において、第1項中「が執られた」とあるのは「を受けている」と読み替えるものとする。

(徴収金の額の決定等)

第7条 町長は、前条の規定により提出のあった収入申告書及び世帯調書に基づき徴収金の額を決定し、又は変更したときは、徴収金決定(変更)通知書(別記第12号様式)により、納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の徴収)

第8条 町長は、徴収金を徴収しようとするときは、各月分の徴収金の額を毎月15日までに、納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、月の中途で入所者となった者に係る徴収金を徴収しようとするときは、その月分の徴収金の額を、速やかに、納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の免除等)

第9条 町長は、納入義務者が次の各号の一に該当し、その徴収金の全部又は一部の納入が困難であると認められるときは、納入が困難であると認められる金額を限度として当該徴収金を免除し、又は徴収を延長することができる。

(1) 納入義務者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

(2) 納入義務者がその財産につき災害を受けたとき。

(3) 失業その他の事情により著しく納入義務者の収入が減少したとき。

(4) 前各号に掲げることに類する事実があったとき。

(徴収金の免除申請等)

第10条 前条の規定により、徴収金の免除又は徴収の延長を受けようとする納入義務者は、徴収金免除(徴収延長)申請書(別記第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(徴収金の免除決定等)

第11条 町長は、前条の申請のあったときは、徴収金の免除又は徴収の延長の適否を決定し、徴収金免除(徴収延長)決定通知書(別記第14号様式)より、当該申請者に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(入所者から徴収する徴収金の月額の特例)

2 年齢が20歳以上であり、かつ、入所後3年以上の入所者から徴収する徴収金の月額は、当分の間、第5条第1項第1号の規定にかかわらず、入所施設にあっては同号の規定により算定した徴収金の月額が、50,000円を超えるときは、50,000円とし、通所施設にあっては同号の規定により算定した徴収金の月額が、25,000円を超えるときは、25,000円とする。

(入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額の特例)

3 年齢が20歳以上である入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、当分の間、第5条第1項第1号の規定にかかわらず、当該徴収金の月額(別表第2に規定するD階層のうちD14に該当する世帯に係る徴収金の月額を除く。)に2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4 前項の規定にかかわらず、年齢が20歳以上である入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額のうち、別表第2に規定するB階層に該当する世帯に係る徴収金の月額は、当分の間、0円とする。

(同一世帯から2人以上の者が入所者となった場合の特例)

5 第5条第7項の規定の適用については、当分の間、同項中「前各項」とあるのは「前各項、附則第5項及び附則第6項」とする。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条第1項第1号)

対象収入等による階層区分

徴収金額(月額)

入所施設

通所施設

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護者(単給を含む。)

0

0

2

 

0円から270,000円まで

0円

0円

3

270,001円から280,000円まで

1,000円

500円

4

280,001円から300,000円まで

1,800円

900円

5

300,001円から320,000円まで

3,400円

1,700円

6

320,001円から340,000円まで

4,700円

2,300円

7

340,001円から360,000円まで

5,800円

2,900円

8

360,001円から380,000円まで

7,500円

3,700円

9

380,001円から400,000円まで

9,100円

4,500円

10

400,001円から420,000円まで

10,800円

5,400円

11

420,001円から440,000円まで

12,500円

6,200円

12

440,001円から460,000円まで

14,100円

7,000円

13

460,001円から480,000円まで

15,800円

7,900円

14

480,001円から500,000円まで

17,500円

8,700円

15

500,001円から520,000円まで

19,100円

9,500円

16

520,001円から540,000円まで

20,800円

10,400円

17

540,001円から560,000円まで

22,500円

11,200円

18

560,001円から580,000円まで

24,100円

12,000円

19

580,001円から600,000円まで

25,800円

12,900円

20

600,001円から640,000円まで

27,500円

13,700円

21

640,001円から680,000円まで

30,800円

15,400円

22

680,001円から720,000円まで

34,100円

17,000円

23

720,001円から760,000円まで

37,500円

18,700円

24

760,001円から800,000円まで

39,800円

19,900円

25

800,001円から840,000円まで

41,800円

20,900円

26

840,001円から880,000円まで

43,800円

21,900円

27

880,001円から920,000円まで

45,800円

22,900円

28

920,001円から960,000円まで

47,800円

23,900円

29

960,001円から1,000,000円まで

49,800円

24,900円

30

1,000,001円から1,040,000円まで

51,800円

25,900円

31

1,040,001円から1,080,000円まで

54,400円

27,200円

32

1,080,001円から1,120,000円まで

57,100円

28,500円

33

1,120,001円から1,160,000円まで

59,800円

29,900円

34

1,160,001円から1,200,000円まで

62,400円

31,200円

35

1,200,001円から1,260,000円まで

65,100円

32,500円

36

1,260,001円から1,320,000円まで

69,100円

34,500円

37

1,320,001円から1,380,000円まで

73,100円

36,500円

38

1,380,001円から1,440,000円まで

77,100円

38,500円

39

1,440,001円から1,500,000円まで

81,100円

40,500円

40

1,500,001円以上

81,100円+(150万円超過額×0.9÷12月)(100円未満切捨て)

40,500円+(150万円超過額×1/2×0.9÷12月)(100円未満切捨て)

備考

1 「対象収入額」とは、前年の収入から必要経費を控除した額をいう。

2 「対象収入額」を算定する場合の収入は、次の収入の区分に応じそれぞれ次に定める額の合算額とする。

(1) 年金の収入 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金給付の受給額

(2) 授産工賃収入 授産施設から支払われる工賃の支給額から工賃収入額(年額)が28万8千円以下の場合にあっては当該工賃収入額、工賃収入額(年額)が28万8千円を超える場合にあっては28万8千円に当該工賃収入額から28万8千円を控除した額に0.3を乗じた額を加算した額を控除して得た額

(3) その他の収入 所得税の課税標準として認定された所得の額

3 「対象収入額」を算定する場合の必要経費は、次の区分に応じそれぞれ次に定める額の合算額とする。

(1) 基本控除 入所施設にあっては生活保護法による入院患者日用品費相当額(年額)、通所施設にあっては{生活保護法による第1類基準相当額(年額)+生活保護法による第2類基準相当額(年額)}×1.5

(2) 租税 所得税、地方税に基づく道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)並びに相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく相続税及び贈与税の支払額

(3) 社会保険料等 所得税法第74条第2項に規定する社会保険料又はこれに準ずるものの支払額

(4) 医療費 所得税法第73条に規定する医療費控除の対象となる医療費について、支払額の総額から保険金その他これに類するものにより補てんされる金額を控除した額

別表第2(第5条第1項第2号)

各月初日の入所者の属する世帯の階層区分

徴収金額(月額)

入所施設

通所施設

A階層

生活保護法に基づく保護を受けている世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

B階層

A階層を除き、入所の措置が執られた日の属する年度分の市町村民税の非課税者のみの世帯

2,200円

1,100円

C階層

A階層及びD階層を除き、入所の措置が執られた日の属する年度分の市町村民税の課税者がいる世帯

C1

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

4,500円

2,200円

C2

所得割の額がある世帯

6,600円

3,300円

D階層

A階層及びB階層を除き、入所の措置が執られた日の属する年の前年分の所得税の課税者がいる世帯であって、その所得税の年額の区分が次の区分に該当するもの

D1

30,000円以下

9,000円

4,500円

D2

30,001円から80,000円まで

13,500円

6,700円

D3

80,001円から140,000円まで

18,700円

9,300円

D4

140,001円から280,000円まで

29,000円

14,500円

D5

280,001円から500,000円まで

41,200円

20,600円

D6

500,001円から800,000円まで

54,200円

27,100円

D7

800,001円から1,160,000円まで

68,700円

34,300円

D8

1,160,001円から1,650,000円まで

85,000円

42,500円

D9

1,650,001円から2,260,000円まで

102,900円

51,400円

D10

2,260,001円から3,000,000円まで

122,500円

61,200円

D11

3,000,001円から3,960,000円まで

143,800円

71,900円

D12

3,960,001円から5,030,000円まで

その月のその入所者に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が166,600円を超えるときは166,600円とする。)

83,300円

D13

5,030,001円から6,270,000円まで

その月のその入所者に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が191,200円を超えるときは191,200円とする。)

その月のその入所者に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,270,001円以上

全額徴収

全額徴収

備考

1 各月初日の入所者の属する世帯の階層区分の欄中「均等割の額」とは地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは同項第2号に規定する所得割(当該所得割を計算する場合においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 各月初日の入所者の属する世帯の階層区分の欄中「所得税の年額」とは同一世帯におけるすべての所得税課税者の課税額(当該課税額を計算する場合においては、所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項、租税特別措置法第41条第1項から第3項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第68号)附則第2条の規定は、適用しないものとする。)の合算額をいう。

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知的障害者福祉法に基づく知的障害者援護施設への入所の措置等に関する規則

平成15年5月13日 規則第20号

(平成22年3月19日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成15年5月13日 規則第20号
平成22年3月19日 規則第2号