○酒々井町老人ホーム入所措置等実施規則

平成5年5月6日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項の規定による養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの入所の措置又は養護受託者への委託の措置に関し、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 町長は、措置台帳(別記第1号様式)に、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)の状況を記録するものとする。

2 町長は、前項に定めるほか、次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(1) ケース番号登録簿(別記第2号様式)

(2) 面接(通告)記録票(別記第3号様式)

(3) 措置費支給台帳(別記第4号様式)

(4) 養護受託申出書受理簿(別記第5号様式)

(5) 養護受託者登録簿(別記第6号様式)

(6) 養護受託者台帳(別記第7号様式)

(入所の申出)

第3条 養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の入所を希望する者は、養護(特別養護)老人ホーム入所申出書(別記第8号様式。以下「申出書」という。)及び老人ホーム入所時診断書(別記第9号様式)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申出書の提出があったときは、老人ホーム入所申出処理簿(別記第10号様式)に記録するものとする。

(養護受託申出書)

第4条 施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(別記第11号様式)により行うものとする。

(扶養義務者の同意)

第5条 町長は、老人ホームの入所の措置を行おうとするときは、扶養義務者から同意書(別記第12号様式)を徴するものとする。

(措置決定調書)

第6条 町長は、老人ホームの入所措置の決定に当たっては、措置決定調書(別記第13号様式の1)を作成し、申出から決定に至る過程及び措置継続期間中の対象者の状況を、ケース記録(別記第13号様式の2)に記録するものとする。

(訪問調査)

第7条 町長は、老人ホームの入所措置の要否を判定するため、必要な事項について、対象者の居宅等において調査を行い、入所前訪問調査票(別記第14号様式)を作成するものとする。

(老人ホーム入所判定委員会の設置)

第8条 町長は、法第11条第1項第1号、第2号及び第3号の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)の適正な実施を図るため、酒々井町老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)を置くものとする。

(老人ホームの入所判定)

第9条 町長は、入所等の措置の開始、変更及び廃止に当たっては、その要否について、委員会の意見を聴くものとする。ただし、特別養護老人ホームの入所等の措置を行おうとするときは、介護保険法(平成9年法律第123号)第14条の介護認定審査会の介護保険法第27条の規定による要介護認定の結果によるものとする。

2 委員会は、措置の要否の判定に当たっては、第14条に定める基準に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状態等について、老人ホーム入所判定審査票(別記第15号様式)及び在宅サービスの利用状況を勘案し、総合的に判定を行い、その結果を町長に報告するものとする。

(組織)

第10条 委員会は、6名以内で組織する。

2 委員会の委員(以下「委員」という。)は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 医師(内科医及び精神科医)

(2) 印旛保健所長の職にある者

(3) 老人福祉施設長の職にある者

(4) 老人福祉担当課長の職にある者

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第11条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、老人福祉担当課長の職にある委員が務める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

(会議)

第12条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第13条 委員会の庶務は、老人福祉担当課において処理する。

(老人ホーム入所の措置の基準)

第14条 法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームの入所の措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(1) 環境上の事情については、次の及びに該当すること。

 健康状態

入院加療を要する病態でないこと。なお、施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症にり患し、又はその既往症があっても、一定の場合を除き、措置を行わない正当な理由には該当しないものである。

 環境の状況

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

(2) 経済的事情については、施行令第2条の規定に該当すること。

2 法第11条第1項第2号に規定する特別養護老人ホームの入所の措置は、当該老人が、要介護認定において、要介護状態に該当し、かつ、健康状態が前項第1号に該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第15条 養護委託の措置については、前条第1項による養護老人ホームの場合に準じてその要否を判定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、委託の措置は行わないものとする。

(1) 当該老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがある場合

(2) 養護受託者が老人の扶養義務者である場合

(65歳未満の者に対する措置)

第16条 法第11条第1項第1号及び第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、第14条第1項又は前条の規定に該当するものであって、60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であって次の各号のいずれかに該当するときは、老人ホームの入所措置を行うものとする。

(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができないとき。

(2) 初老期における認知症(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条第6号に規定する初老期における認知症をいう。)に該当するとき。

(3) 配偶者が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、かつ、自身が老人ホームへの入所基準のうち年齢以外の基準に適合するとき。

2 法第11条第1項第2号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、法第11条第1項第2号の措置の基準に適合する者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項第2号に該当するものについて行うものとする。

(入所の依頼等)

第17条 町長は、法第11条第1項第1号又は第2号の規定により、老人ホームに入所を依頼しようとするときは、入所依頼書(別記第16号様式)を当該老人ホームの長に、同法第11条第1項第3号の規定により養護受託者に養護を委託しようとするときは養護委託書(別記第17号様式)を当該養護受託者に送付するものとする。

2 前項の規定により依頼又は委託を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所(養護)受諾(不承諾)(別記第18号様式)により、入所又は養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に通知しなければならない。

3 町長は、老人ホームに入所した者の措置を廃止しようとするときは入所解除通知書(別記第19号様式)により、養護受託者に養護の委託をした者に対する措置を廃止しようとするときは養護委託解除通知書(別記第20号様式)により当該老人ホームの長又は養護受託者に通知するものとする。

(老人ホームへの入所等の措置の通知)

第18条 町長は、入所等の措置の開始を決定したときは、措置開始通知書(別記第21号様式)により、当該入所等の措置を要する者に通知するものとする。

2 町長は、入所等の措置の変更(入所させ、若しくは入所を委託した法第20条の4に規定する養護老人ホーム若しくは法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム又は養護を委託した法第11条第1項第3号に規定する養護受託者の変更を含む。)を決定したときは措置変更通知書(別記第22号様式)により、当該入所の措置の廃止を決定したときは措置廃止通知書(別記第23号様式)により当該入所の措置を採られた者(以下「被措置者」という。)に通知するものとする。

3 町長は、第4条の養護受託申出書の提出があったときは、養護受託者調査書(別記第24号様式)を作成し、養護受託者とすることが適当であると認めたときは、養護受託者決定通知書(別記第25号様式)により、不適当であると認めたときは、養護受託申出却下通知書(別記第26号様式)により、通知するものとする。

(措置の開始、変更及び廃止等)

第19条 措置の開始、変更及び廃止並びに入所継続の要否は、次の各号に定めるところによる。

(1) 措置の開始

 第14条の基準に適合する者については、措置を開始するものとする。

 措置を開始した後、必要に応じて当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(2) 措置の変更

老人ホームの入所又は養護委託者への委託の措置をしている者が、他の措置をすることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(3) 措置の廃止

老人ホームの入所又は養護委託者への委託の措置は、当該措置をしている者が次のいずれかに該当する場合、その時点において措置を廃止するものとする。

 老人ホームを退所した場合

 死亡した場合

 措置の基準に適合しなくなった場合

 入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が、3箇月以上にわたることが明らかに予想される場合、又はおおむね3箇月を超えるに至った場合

(4) 老人ホーム入所継続の要否

町長は、年1回、施設訪問等により被措置者の状況について、施設訪問調査票(別記第27号様式)を作成し、入所の要否について見直しを行うものとする。

(遺留金品届)

第20条 被措置者が死亡したときは、入所者死亡及び遺留金品届(別記第28号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、老人ホームの長又は養護受託者から遺留金品を受領したときは、遺留金品受領届(別記第29号様式)を老人ホームの長又は養護受託者に交付するものとする。

3 親族等の代表者は、町長から遺留金品を受領したときは、遺留金品受領届(別記第30号様式)を町長に交付するものとする。

(葬祭の依頼)

第21条 町長は、法第11条第2項の規定により葬祭を行い、又は、老人ホーム若しくは養護受託者に葬祭を行うことを委託しようとするときは、葬祭依頼書(別記第31号様式)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付するものとする。

2 前項の規定により依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)(別記第32号様式)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に通知しなければならない。

(入所者状況変更の届出)

第22条 施行規則第6条の規定による届出は、入所者状況変更届(別記第33号様式)により行わなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(酒々井町老人ホーム入所判定委員会設置規則の廃止)

2 酒々井町老人ホーム入所判定委員会設置規則(平成6年酒々井町規則第1号。以下「廃止前の入所判定委員会規則」という。)は、廃止する。

(入所判定委員会の経過措置)

3 廃止前の入所判定委員会規則第4条第2項の規定により委嘱されている委員は、改正後の酒々井町老人ホーム入所措置等実施規則の規定により委嘱された者とみなす。

附 則(平成16年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の酒々井町老人ホーム入所措置等実施規則第10条第2項第2号の規定により委嘱されている委員は、改正後の酒々井町老人ホーム入所措置等実施規則の規定により委嘱されたものとみなす。

附 則(平成17年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、改正前のそれぞれの規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成18年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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酒々井町老人ホーム入所措置等実施規則

平成5年5月6日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成5年5月6日 規則第4号
平成15年6月20日 規則第26号
平成16年3月5日 規則第4号
平成17年4月28日 規則第11号
平成18年4月27日 規則第20号
平成20年1月16日 規則第2号
平成22年3月19日 規則第2号
平成28年3月29日 規則第11号