○酒々井町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例

平成8年9月20日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭の父母等に対し、医療費、調剤費及び診療・調剤報酬証明手数料の一部について助成金(以下「医療費等助成金」という。)を支給することにより、ひとり親家庭等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者又は20歳未満の者で規則で定める程度の障害の状態にある者をいう。

2 この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

3 この条例において「ひとり親家庭の父母等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 次のからのいずれかに該当し、児童を監護する父又は母及びその児童

 現に婚姻をしている状況にない者

 配偶者が規則で定める程度の障害の状態にある者

 配偶者の生死が1年(配偶者が沈没した船舶に乗っていた場合その他の死亡の原因となるべき危難に遭遇した場合にあっては、3か月)以上明らかでない者

 配偶者から引き続き1年以上遺棄されている者

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた者

 配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されている者

 からまでに掲げる者に準ずる者として町長が認める者

(2) 児童の父母がない場合又は父母が監護しない場合で上記(ア)から(キ)に該当する祖父母その他の養育者が養育する場合の養育者及びその児童

(3) 児童の父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合で祖父母その他の監護者が監護するときの児童

(受給資格者)

第3条 医療費等助成金の支給対象者(以下「受給資格者」という。)は、ひとり親家庭の父母等であって、町内に住所を有し、かつ、次の各号に掲げる法律(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は受給資格者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する里親に委託されている者

(3) 規則で定める者

(支給の制限)

第4条 医療費等助成金は、受給資格者等の所得が次の各号のいずれかに該当するとき(規則で定める場合を除く。)は、支給しない。

(1) ひとり親家庭の父母等の前年の所得(1月から7月に申請するものについては、前々年の所得。以下同じ。)が、規則で定める額以上であるとき。

(2) ひとり親家庭の父母等の配偶者又はひとり親家庭の父母等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父母等と生計を同じくするものの前年の所得が、規則で定める額以上であるとき。

2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(助成の範囲)

第5条 町長は、受給資格者に対し受給資格者の療養に要する費用の額(社会保険各法その他法令による療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額をいう。)から次の各号に規定するものを控除した額を医療費等助成金として支給する。

(1) 保険給付額

(2) 保険者が給付する付加給付額

(3) 国又は地方公共団体等が負担する医療に関する給付額

(4) 第三者から行われる賠償額及び補てん額

(5) 受給資格者一部負担額(入院については入院時食事療養費標準負担額及び生活療養標準負担額、通院については診療報酬明細書1件につき1,000円、保険薬局については調剤報酬明細書1件につき1,000円。)

2 町長は、受給資格者が保険医療機関又は保険薬局(以下「病院等」という。)で診療・調剤報酬明細書に係る証明手数料を支払った場合は、当該費用を医療費等助成金として支給する。ただし、診療・調剤報酬明細書1件について200円を超えるときは、200円とする。

3 医療費等助成金は、受給資格者が病院等に医療費等を支払った日の属する月の翌月の初日から起算して2年を経過したときは支給しない。

(助成の方法)

第6条 医療費等助成金を受けようとする者が病院等で医療等を受けるときは、規則で定めるところにより、ひとり親家庭等医療費等給付申請書の交付を受け、病院等に医療保険証及び当該給付申請書を提示するものとする。

2 医療費等助成金を受けようとする者は、病院等からひとり親家庭等医療費等給付申請書中の診療・調剤報酬証明書欄に診療費等の給付にかかった証明を受け、当該給付申請書を町長に提出するものとする。

(届出義務)

第7条 受給資格者は、次の各号に掲げる事項に変更が生じたときは、規則で定めるところによりその旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 受給資格者の氏名又は住所が変更したとき。

(2) 社会保険各法の保険の種類又は保険証の記載事項に変更があったとき。

(3) 受給資格者が第4条に規定する受給資格者としての要件を欠いたとき。

(4) 新たに監護し、又は養育する児童が生じたとき。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条 受給資格者は、医療費等助成金を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の行為によって、医療費等助成金を受けた者があるときはその者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(酒々井町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例の廃止)

2 酒々井町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例(昭和55年酒々井町条例第16号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成10年条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の酒々井町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条第1項及び同項第6号の規定は、平成10年1月1日から適用する。

附 則(平成20年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項に1号を加える改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の酒々井町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に病院等に支払った医療費等に対する助成について適用し、施行日前に病院等に支払った医療費等に対する助成については、なお、従前の例による。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の規定は、平成24年8月1日から適用する。

酒々井町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例

平成8年9月20日 条例第10号

(平成24年12月19日施行)