○酒々井町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則

平成8年9月20日

規則第19号

(児童の障害の状態)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第1項の政令で定める程度の障害の状態とする。

(配偶者の障害の状態)

第3条 条例第2条第3項第1号イに規定する規則で定める程度の障害の状態は、児童扶養手当法第4条第1項第1号ハの政令で定める程度の障害の状態とする。

(受給資格者としない者)

第4条 条例第3条第2項第3号に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する母子生活支援施設を除いた児童福祉施設(通所により利用する施設を除く。)に措置によって入所している児童及び入所児童を除くひとり親家庭の父母等

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは社会保険各法(条例第3条第1項に掲げる法律をいう。)による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、当該施設に児童福祉法その他の法令による措置によらずに入所している児童(以下「利用契約入所児童」という。)がいる場合は、当該利用契約入所児童を除く。)に入所している児童及び入所児童を除くひとり親家庭の父母等

(3) 利用契約入所児童の父又は母

(4) 利用契約入所児童に父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合の祖父母その他の養育者

(支給の制限の適用除外)

第4条の2 条例第4条第1項に規定する規則で定める場合は、児童扶養手当法第12条第1項に規定する場合とする。

(ひとり親家庭の父母等の所得の額)

第5条 条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額は、条例第2条第3項第1号に規定する父若しくは母にあっては児童扶養手当法第9条の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。

2 条例第2条第3項第2号に規定する養育者にあっては、児童扶養手当法第9条の2の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。

(ひとり親家庭の父母等以外の者の所得の額)

第6条 条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第10条又は第11条の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。

(所得の範囲及び額の計算方法)

第7条 条例第4条第2項に規定する規則で定める所得の範囲及びその計算方法は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条第1項及び第4条の規定によるものとする。

(助成資格の申請)

第8条 条例第5条の規定による医療費助成金の受給資格の認定を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費等助成資格申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であることを証する書類

(2) 戸籍の謄本又は抄本

(3) 世帯の全員の住民票の写し

(4) ひとり親家庭の父母等及び扶養義務者等の前年の所得の状況を証する書類

(5) 母又は父がその監護する児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品その他経済的な利益に係る所得に関する申告書(以下「養育費に関する申告書」という。)(別記第2号様式)

(6) 18歳以上20歳未満の児童が第2条に定める程度の状態にある場合又は配偶者が第3条に定める程度の障害の状態にある場合は、これを証する年金証書又は診断書

2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第5号までの書類の添付を省略することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、町役場内で確認できるものについては、書類の添付を省略することができる。

4 町長は、第1項の規定により申請があった場合は、助成資格の有無を審査し、助成資格に該当しないときは、酒々井町ひとり親家庭等医療費等助成資格非該当通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとし、該当するときの助成期間は、8月1日から翌年の7月31日までとする。ただし、初回の申請に限り町長が受理した日から初めての7月31日までとする。

(決定通知)

第9条 町長は、条例第6条第2項の規定によりひとり親家庭等医療費等給付申請書(別記第4号様式)の提出があった場合は、支給の適否及び支給額を審査し、決定したときは、酒々井町ひとり親家庭等医療費等支給決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(届出)

第10条 条例第7条に規定する規則で定める届出は、ひとり親家庭等医療費等受給資格変更届(別記第6号様式)によるものとする。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(酒々井町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する施行規則の廃止)

2 酒々井町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する施行規則(昭和58年酒々井町規則第12号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の前に、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成8年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定は、平成8年8月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定は、平成9年8月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定は、平成9年9月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定は、平成10年1月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第15号)

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第27号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定は、平成24年8月1日から適用する。

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酒々井町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則

平成8年9月20日 規則第19号

(平成24年12月20日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成8年9月20日 規則第19号
平成8年10月18日 規則第21号
平成9年8月29日 規則第14号
平成9年12月26日 規則第17号
平成10年3月26日 規則第10号
平成11年3月11日 規則第2号
平成14年8月5日 規則第20号
平成16年7月22日 規則第15号
平成20年1月16日 規則第2号
平成20年3月19日 規則第9号
平成20年9月22日 規則第27号
平成22年3月19日 規則第2号
平成24年12月20日 規則第23号