○酒々井町行旅病人及行旅死亡人取扱法施行規則

平成19年1月5日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取り通知)

第2条 町長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に対し、行旅病人等引取り通知書(別記第1号様式)により、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して被救護者の引取りを行うべき旨を通知するものとする。

2 扶養義務者等は、前項の規定による通知を受けたときは、行旅病人等引取りに関する回答書(別記第2号様式)により引取りの可否を回答しなければならない。

3 町長は、第1項の通知をした後に被救護者を引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を扶養義務者等に通知するものとする。

(領事への通知)

第3条 町長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行った場合には、必要に応じ、その所属国領事に対し、行旅病人等・行旅死亡人引取り等通知書(別記第3号様式)により、引取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第4条 町長は、被救護者が重症であるなど特別の事情により扶養義務者等が第2条第1項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。被救護者又はこの引取りを行うべき者からの請求がない場合であっても、町長が必要と認めたときは同様とする。

(送還)

第5条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第1項の規定により被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者等に被救護者を送還することができるものとする。

(1) 第2条第1項の規定により被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者等が指定期間内に被救護者を引き取らない場合

(2) 被救護者又は引取りを行うべき者から留置救護の請求があった場合において、相当の事情があると認められない場合

(3) 町長が留置救護を行う必要がないと認めた場合

(施設等への委託)

第6条 町長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第7条 町長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求しようとするとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求しようとするときは、行旅病人等救護・行旅死亡人取扱費用請求書(別記第4号様式)により町が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定して行うものとする。

2 相続人又は扶養義務者は、前項の規定により費用の弁償を請求されたときは、行旅病人等救護・行旅死亡人取扱費用弁償に関する回答書(別記第5号様式)により費用弁償の可否を回答しなければならない。

(公告期間)

第8条 町長は、法第9条の規定により町の掲示場に告示するときは、30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第9条 町長は、行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者等に通知するときは、行旅死亡人取扱通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(遺留物件の処分)

第10条 町長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、法第9条の規定による公告を最初に行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

2 町長は、法第9条の規定による公告を行わなかった者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合に、直ちにその遺留物品を売却することができるものとする。

3 町長が、行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。

4 町長は、有価証券及び見積価格が町長が定める一定額以下の物件については、競売に付することなく処分できるものとする。

5 町長は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、町費をもってその不足額を支弁するものとする。

(繰替支弁費目)

第11条 町長が、被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、町費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、千葉県が定めるところによるものとする。

(遺留物件の引渡し)

第12条 町長は、遺留物件を法第14条の規定により相続人又は請求者に引き渡すときは、遺留物件を確認させた上で行旅死亡人遺留物件受領書(別記第7号様式)を提出させなければならない。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

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酒々井町行旅病人及行旅死亡人取扱法施行規則

平成19年1月5日 規則第1号

(平成22年3月19日施行)