○酒々井町廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成14年1月31日

規則第3号

(収集容器等)

第2条 条例第16条第3項の指定する袋は、ポリエチレン製のものとし、その規格は、別記第1号様式とする。

2 条例第17条の粗大ごみ処理券は、別記第2号様式とする。

3 条例第17条の粗大ごみ処理袋は、ポリエチレン製のものとし、その規格は、別記第3号様式とする。

(事業系一般廃棄物の搬入の許可)

第3条 条例第19条第2項の規定による搬入の許可を受けようとする者は、事業系一般廃棄物搬入許可申請書(別記第4号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業系一般廃棄物搬入許可書(別記第5号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(多量排出事業者の減量計画書)

第4条 条例第20条第3項の規則で定める事業系一般廃棄物の減量に関する計画書は、事業系一般廃棄物減量計画書(別記第6号様式。以下「減量計画書」という。)とする。

(勧告書)

第5条 条例第21条第1項及び第35条の規定による勧告は、勧告書(別記第7号様式)により行うものとする。

(受入基準)

第6条 条例第25条第1項の規則で定める受入基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 町内で発生した廃棄物であること。

(2) 処理することが困難な形状又は性状の物でないこと。

(3) 条例第24条第1項各号に掲げる物でないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が受入れを困難と認める物でないこと。

2 前項各号に掲げるもののほか廃棄物を搬入する場合は、町長の指示に従うものとする。

(手数料の徴収方法等)

第7条 条例第26条第1項の粗大ごみ処理に係る処理手数料は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定により町長に徴収の事務を委託されたものが徴収するものとする。

2 前項の徴収の事務を委託されたものが同項の手数料を徴収したときは、納付者に酒々井町粗大ごみ処理券又は酒々井町粗大ごみ処理袋を交付しなければならない。

3 既納の手数料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第8条 条例第26条第2項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免許可申請書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 町長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、一般廃棄物処理手数料減免許可書(別記第9号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(一般廃棄物処理業等の許可申請書)

第9条 条例第27条第1項の規定による許可及び同条第2項の規定による許可の更新を受けようとするときに提出する申請書は、次のとおりとする。

区分

申請書

一般廃棄物の収集運搬業又は処分業の許可又は許可の更新

一般廃棄物[/収集運搬業/処分業/]許可(許可更新)申請書(別記第10号様式)

一般廃棄物の収集運搬業又は処分業の事業の範囲の変更の許可

一般廃棄物[/収集運搬業/処分業/]事業範囲変更許可申請書(別記第11号様式)

浄化槽清掃業の許可又は許可の更新

浄化槽清掃業許可(許可更新)申請書(別記第12号様式)

(一般廃棄物処理業等の許可証の交付)

第10条 条例第28条第1項の町長が交付する許可証は、次のとおりとする。

区分

許可書

一般廃棄物の収集運搬業又は処分業の許可又は許可の更新

一般廃棄物[/収集運搬業/処分業/]許可証(別記第13号様式)

一般廃棄物の収集運搬業又は処分業の事業の範囲の変更の許可

一般廃棄物[/収集運搬業/処分業/]事業範囲変更許可証(別記第14号様式)

浄化槽清掃業の許可又は許可の更新

浄化槽清掃業許可証(別記第15号様式)

2 条例第28条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(別記第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(廃業、変更等の届出等)

第11条 条例第29条第1項第1号及び同条第2項第2号の規定による届出は、[/一般廃棄物収集運搬業/一般廃棄物処分業/浄化槽清掃業/]廃止(休止)届出書(別記第17号様式)により行うものとする。

2 条例第29条第1項第2号及び同条第2項第1号の規定による届出は、許可申請事項変更届出書(別記第18号様式)により行うものとする。

3 条例第29条第1項第2号の規則で定める事項は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条の6第1項各号に規定する事項とする。

(実績報告)

第12条 許可業者は、条例第36条の規定により毎月の当該業務実績を、一般廃棄物[/収集運搬業/処分業/]業務実績報告書(別記第19号様式)又は浄化槽清掃業務実績報告書(別記第20号様式)により、翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(酒々井町廃棄物の処理及び清掃に関する規則の廃止)

2 酒々井町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和49年酒々井町規則第1号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(準備行為)

4 この規則を施行するため必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成17年規則第17号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

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酒々井町廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成14年1月31日 規則第3号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第2章
沿革情報
平成14年1月31日 規則第3号
平成17年12月6日 規則第17号
平成22年3月19日 規則第2号
平成23年4月1日 規則第5号