(目的)

第1条　この要綱は、不法投棄等監視員(以下「監視員」という。)を設置して、廃棄物及び残土の不法投棄等を未然に防止し、もって快適な生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(委嘱)

第3条　監視員は、満20歳以上の町民の中から町長が委嘱する。

(任期及び定数)

第4条　監視員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠監視員の任期は、前任者の残任期間とする。

(職務)

第5条　監視員の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通報の方法)

第6条　監視員は、不法投棄等を発見したときは、原則として、電話等での町への通報によるほか、不法投棄等調査票(別記第1号様式)により、町へ通報するものとする。

(処理)

第7条　町長は、監視員から通報があった場合は、現場を確認し、関係機関との連携を図り、不法投棄等を行った者及び土地所有者等を指導するものとする。

(監視員証)

第8条　町長は、監視員に対し、廃棄物及び残土の不法投棄等監視員証(別記第2号様式)を交付するものとする。

(研修)

第9条　町長は、必要に応じ監視員の研修を行うものとする。

(解職)

第10条　町長は、監視員が次の各号の一に該当するときは、その委嘱を解くことができる。

(報償)

第11条　監視員の報償は、予算の範囲内で支給する。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。