(目的)

第1条　この条例は、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成9年千葉県条例第12号)その他土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止を目的とする他の法令とあいまって、町内における土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、住民の生活の安全を確保し、もって住民の生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、町内の事業区域の面積が、3,000平方メートル未満の事業について適用する。ただし、次の各号に掲げる事業には適用しない。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、その事業活動において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有する。

(土地所有者の責務)

第4条の2　土地の所有者は、土砂等の埋立て等を行う者に対して土地を提供しようとするときは、当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認し、これらのおそれのある土砂等の埋立て等を行う者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い副次的に得られる土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。

(町の責務)

第5条の2　町は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、土砂等の埋立て等の把握、監視その他必要な措置を執るものとする。

(安全基準)

第5条の3　土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準(以下「安全基準」という。)は、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて、規則で定める。

(安全基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止等)

第5条の4　何人も安全基準に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない。

(土砂等の埋立て等による崩落等の防止措置等)

第5条の5　事業主等は、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を執らなければならない。

(事業の許可)

第6条　事業主等は、事業区域の面積が300平方メートル以上であるもの(300平方メートルに満たない事業であっても、その区域に隣接する土地において、当該事業を行う日前3年以内に事業が行われ、又は行っている場合においては、当該事業の事業区域と既に行われ、又は行っている事業の事業区域の面積を合算して300平方メートル以上になるとき(当該事業の事業主若しくは事業施行者又はその両方が同一の者である場合に限る。)を含む。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(事業の届出)

第6条の2　事業主等は、事業区域の面積が150平方メートル以上300平方メートル未満であるものは、あらかじめ規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(事前協議)

第6条の3　第6条又は第9条第1項の許可の申請をしようとする事業主等は、あらかじめ規則で定めるところにより、事業の計画について町長と協議しなければならない。

(土地所有者の同意等)

第6条の4　第6条の許可の申請をしようとする事業主等は、あらかじめ規則で定めるところにより、当該申請に係る事業区域内の土地の所有者から同意を得なければならない。

(許可の申請)

第7条　第6条の許可を受けようとする事業主等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に前条第1項及び第2項に規定する同意及び承諾を得たことを証する書面、事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して町長に提出しなければならない。

(申請の制限)

第7条の2　第6条の許可を受けようとする事業主等は、事業の期間について1年を超えて申請することができない。ただし、当該許可の申請が一時たい積事業に係るものである場合は、この限りでない。

(許可の基準)

第8条　町長は、第6条の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

(変更の許可等)

第9条　第6条の許可を受けた事業主等は、第7条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。この場合において、第6条の4の規定を準用する。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(許可の条件)

第10条　第6条及び前条の許可(以下、許可等という。)には、条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可等を受けた事業主等に不当な義務を課するものであってはならない。

(事業の着手の届出)

第10条の2　許可等を受けた事業主等は、当該許可に係る土砂等の埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(名義貸しの禁止)

第10条の3　許可等を受けた事業主等は、自己の名義をもって、他人に当該許可に係る事業を行わせてはならない。

(土砂等の搬入の届出)

第11条　許可等を受けた事業主等は、土砂等を搬入しようとするときは、あらかじめ当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものを添付して町長に届け出なければ当該許可等に係る事業区域に土砂等を搬入することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が汚染されていないことを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。

(事業に使用された土砂等の量等の報告)

第12条　許可等を受けた事業主等は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可等に係る事業に使用された土砂等の量(当該事業が一時たい積事業である場合にあっては、搬入及び搬出された土砂等の量)を町長に報告しなければならない。

(地質検査等の報告)

第13条　許可等を受けた事業主等は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可等に係る事業に供する区域の土壌についての地質検査を行い、その結果を町長に報告しなければならない。

(関係書類等の縦覧)

第14条　許可等を受けた事業主等は、町長が指定する場所において、当該許可等に係る事業が施行されている間、当該事業に関しこの条例の規定により町長に提出した書類及び図面の写しを近隣の住民その他当該事業について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(標識の掲示等)

第15条　許可等を受けた事業主等は、当該許可等に係る事業区域の見やすい場所に、当該許可等に係る事業が施行されている間、氏名又は名称、事業に使用される土砂等の採取場所その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(事業の廃止等)

第16条　許可等を受けた事業主等は、当該許可等に係る事業を廃止し、又は中止しようとするときは、当該事業の廃止又は中止後の当該事業による土壌の汚染又は当該事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執らなければならない。

(事業の完了等)

第17条　許可等を受けた事業主等は、当該許可等に係る事業を完了したときは、事業が完了した日から起算して30日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(承継)

第18条　許可等を受けた事業主等が当該許可等に係る事業の全部を譲り渡し、又は許可等を受けた事業主等について相続若しくは合併があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その許可等を受けた事業主等のこの条例の規定による地位を承継する。この場合において、第6条の4第1項及び第2項の規定を準用する。

(措置命令等)

第19条　町長は、事業区域の土壌が汚染されたおそれがあると認めるときは、当該事業を行い、又は行った事業主等に対し、直ちに、当該事業を停止し、又は相当の期限を定めて当該区域について現状を保全するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第20条　町長は、許可等を受けた事業主等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該許可等を取消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可等に係る事業の停止を命ずることができる。

第21条　削除

(関係書類等の保存)

第22条　許可等を受けた事業主等は、当該事業について第16条第2項の規定による廃止の届出若しくは第17条第1項の規定による完了の届出をした日又は第20条第1項の規定による許可等の取消しの通知を受けた日から5年間、当該事業に関しこの条例の規定により町長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

(土地所有者の義務)

第22条の2　土地の所有者は、第6条の4第1項(第9条第1項及び第18条第1項において準用する場合を含む。以下、この条及び次条において同じ。)の同意をしようとするときは、当該同意に係る事業が一時たい積事業以外の事業である場合にあっては当該事業が完了した後の土地の利用計画を踏まえて第7条第1項第1号から第6号までに掲げる事項を、当該事業が一時たい積事業である場合にあっては同条第2項第1号から第3号までに掲げる事項を確認しなければならない。

(土地所有者に対する措置命令)

第22条の3　町長は、事業に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、当該事業に係る第6条の4第1項の同意をした土地の所有者に対し、当該事業に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該事業による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを期限を定めて命ずることができる。

(報告の徴収)

第23条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業を行う事業主等に対し、相当の期限を定めて、その業務に関し報告をさせることができる。

(立入検査)

第24条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業を行う事業主等の事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(許可等に関する意見聴取)

第24条の2　町長は、事業の許可等をしようとするときは、第8条第1項第1号オ又はカのいずれかに該当する事由(オについては同号カに係るものに限る。以下、同じ。)の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くものとする。

(手数料)

第25条　第6条又は第9条第1項の許可の申請をしようとする事業主等は、次の各号に定めるところにより、手数料を納めなければならない。

(公表)

第25条の2　町長は、土壌の汚染及び災害の発生を防止するために必要があると認めるときは、次に掲げる者の氏名及び住所(法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を公表することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。