2　前項の安全基準に適合しているかの判断は、別表第1の項目の欄に掲げる項目ごとに、当該項目に係る土砂等の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において試料を採取し、それぞれ同表の測定方法の欄に掲げる方法により測定した測定値によるものとする。

2　事業主等は、条例第6条の3の規定による事前協議において、町が必要と認めた場合は、前項の規定による対象者に事前説明会を開催し、理解を得なければならない。

3　事業主等は、前項による事前説明会を開催した場合は会議録を作成し、第1項に記した同意書及び承諾書に添付するものとする。

2　条例第7条第1項及び第2項に規定する書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

3　条例第7条第1項第7号に規定する事項は、事業主等が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所とする。

4　条例第7条第2項に規定する申請書は、一時たい積事業許可申請書(別記第2号様式)とする。

5　条例第7条第2項第4号に規定する事項は、事業主等が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所とする。

2　条例第9条第2項に規定する申請書は、土砂等の埋立て等事業(一時たい積事業)変更許可申請書(別記第4号様式)とする。

3　町長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を土砂等の埋立て等事業(一時たい積事業)変更許可(不許可)書(別記第5号様式)により当該事業主等に通知するものとする。

4　条例第9条第2項に規定する書類及び図面は、第3条第2項に掲げる書類及び図面のうち変更に係る書類及び図面とする。

5　条例第9条第6項の規定による届出は、土砂等の埋立て等事業(一時たい積事業)変更届(別記第6号様式)を提出して行わなければならない。

2　条例第11条の当該採取場所から採取された土砂等であることを証ずるために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の採取場所の代表者が発行した土砂等採取元証明書(別記第8号様式)とする。

3　条例第11条の当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る地質分析(濃度)結果証明書(別記第9号様式。環境計量士の発行したものに限る。)とする。

4　前項の地質分析(濃度)結果証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、次の各号に掲げる方法によるものでなければならない。

5　条例第11条第2号の当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該採取場所が発行した当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

6　条例第11条の汚染されていないことを証するために必要な書面で規則で定めるものは、第3項に規定するものとする。

2　事業が一時たい積事業である場合にあっては、条例第12条の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、当該事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から1週間以内(事業を廃止し、中止し、又は完了した場合にあっては、条例第16条第2項又は条例第17条第1項の規定による届出のとき)に、一時たい積事業状況報告書(別記第11号様式)を提出して行わなければならない。

2　事業が一時たい積事業である場合にあっては、条例第13条の地質検査は、事業を開始した日から3月ごと(事業を廃止し、又は完了した場合にあっては町長の指定する職員の立会いの上試料を採取し、条例第16条第2項又は条例第17条第1項の規定による届出前)に、前項の各号に掲げる方法により行わなければならない。ただし、土砂等の採取場所ごとに当該土砂等が区分された状態でたい積されている場合にあっては、地質検査は省略することができる。

3　条例第13条第2項(条例第16条第2項の廃止の届出又は条例第17条第1項の完了の届出を行った場合)の水質検査は、町長の指定する職員の指示に従い試料を採取し、環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)に定める測定方法により行わなければならない。

4　条例第13条第1項の規定による報告は、事業を開始した日から6月ごとに当該6月を経過した日から1週間以内(事業を廃止し、又は完了した場合にあっては、条例第16条第2項又は条例第17条第1項の規定による届出のとき)に、前条の規定の報告書に次の各号に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

5　条例第13条第2項の規定による報告は、排水汚染状況測定(濃度)結果証明書(別記第12号様式。環境計量士の発行したものに限る。)を提出して行わなければならない。

6　事業が一時たい積事業である場合にあっては、条例第13条の規定による報告は、事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から1週間以内(事業を廃止し、又は完了した場合にあっては、条例第16条第2項又は条例第17条第1項の規定による届出のとき)に、前条の規定の報告書に前項の掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

2　条例第15条第1項に規定する標識の記載事項は、次の各号に掲げる事項とする。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の酒々井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第19条の規定により発行されている証明書は、改正後の酒々井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の規定により発行されたものとみなす。

3　改正後の規則別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる土砂等の埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行日前に行われた土砂等の埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に酒々井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年酒々井町条例第4号。以下「条例」という。)第6条の許可(条例第9条第1項の許可を含む。以下「既許可」という。)を受けている者が施行日前に条例第11条の規定による届出を行った場合における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に既許可を受けている者が施行日から平成16年6月30日までの間に当該既許可に係る事業の区域に土砂等を搬入しようとすることについて、施行日以後に条例第11条の規定による届出を行う場合であって、当該届出に係る土砂等が改正前の規則別表第1の規定による安全基準に適合していることについて施行日前に同条の規定による証明があったとき(施行日前に、同条第1号若しくは第4号の規定による承認又は同条第2号の規定による証明があったときを含む。)における当該届出に係る土砂等についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、附則第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際現に既許可を受けている者の当該既許可に係る事業の区域内において、前3項の規定によりなお従前の例によることとされる土砂等を使用して土砂等の埋立て等が行われた場合における条例第16条第4項及び条例第17条第2項の規定による確認に係る当該事業の区域内の土砂等についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、附則第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前のそれぞれの規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の酒々井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる土砂等の埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行日前に行われた土砂等の埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の酒々井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年酒々井町条例第4号。以下「改正前の条例」という。)第6条の許可(条例第9条第1項の許可を含む。以下「既許可」という。)を受けている者が施行日前に改正前の条例第11条の規定による届出を行った場合における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、現に既許可を受けている者が、施行日から当該既許可に係る事業の区域に土砂等を搬入しようとすることについて、施行日以降に改正後の酒々井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定による届出を行う場合であって、当該届出に係る土砂等が改正前の酒々井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1の規定による安全基準に適合していることについて施行日以前に同条の規定による証明があったとき(施行日前に、同条第1号若しくは第4号の規定による承認または同条第2号の規定による証明があったときを含む。)における当該届出に係る土砂等についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

5　この規則の施行の際現に既許可を受けている者の当該既許可に係る事業の区域内において、前3項の規定によりなお従前の例によることとされる土砂等を使用して土砂等の埋立て等が行われた場合における改正後の条例第16条第4項及び条例第17条第2項の規定による確認に係る当該事業の区域内の土砂等についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の2の規定は、この規則の施行の際、現に改正前の酒々井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第6条又は第9条第1項の規定による許可を受けた事業には適用しない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。