○酒々井町国民健康保険条例

昭和34年5月25日

条例第11号

第1章 国民健康保険の事務

(国民健康保険の事務)

第1条 国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会をいう。以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、法第42条の規定による一部負担金を当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として420,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

(規則への委任)

第8条 この章に定めるもののほか、保険給付に関して必要な事項は、規則で定める。

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 法第72条の5に規定する特定健康診査及び特定保健指導

(2) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第10条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第11条 被保険者でない者に第9条の保健事業を利用される場合における使用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第12条 世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

第13条 削除

第8章 罰則

(罰則)

第14条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第15条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第16条 偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第17条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(酒々井町国民健康保険条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

附 則(昭和35年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和46年4月1日前に給付事由の発生した者については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2項については、昭和47年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例中第2項の適用前に受けた診療に係る療養の給付については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に受けた診療に係る一部負担金については、この条例による改正前の酒々井町国民健康保険条例(昭和34年酒々井町条例第11号)第5条第2項の規定によるものに限り、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和49年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費及び育児手当金並びに死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和51年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費並びに死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和52年4月1日前の被保険者の出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和53年4月1日前の被保険者の出生に係る助産費及び死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和56年4月1日前の被保険者の出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和58年2月1日前に受けた診療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和59年10月1日前に受けた診療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年7月15日から施行する。

附 則(昭和61年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和61年4月1日前の被保険者の出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第16号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成2年4月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費並びに死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第9条から第11条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成6年10月1日前の被保険者の出産に係る助産費及び育児手当金並びに死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町国民健康保険条例第6条第2項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成14年10月1日前に受けた診療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成15年4月1日前に受けた診療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年10月1日前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

3 平成18年10月1日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

4 平成19年4月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年1月1日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第15号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

酒々井町国民健康保険条例

昭和34年5月25日 条例第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年5月25日 条例第11号
昭和35年5月21日 条例第6号
昭和36年4月1日 条例第5号
昭和36年9月11日 条例第9号
昭和37年3月24日 条例第10号
昭和44年3月19日 条例第8号
昭和46年3月16日 条例第9号
昭和46年11月24日 条例第19号
昭和47年12月23日 条例第24号
昭和49年4月1日 条例第13号
昭和50年12月6日 条例第15号
昭和51年3月16日 条例第11号
昭和52年3月19日 条例第9号
昭和53年3月22日 条例第8号
昭和53年7月3日 条例第13号
昭和54年3月23日 条例第9号
昭和56年3月20日 条例第10号
昭和57年12月21日 条例第22号
昭和59年9月18日 条例第18号
昭和60年7月13日 条例第10号
昭和61年3月18日 条例第10号
昭和61年7月28日 条例第16号
昭和63年8月2日 条例第11号
平成2年3月22日 条例第11号
平成4年3月25日 条例第11号
平成6年9月27日 条例第13号
平成10年3月18日 条例第13号
平成12年3月21日 条例第16号
平成14年9月19日 条例第24号
平成15年3月19日 条例第11号
平成18年9月21日 条例第23号
平成20年3月18日 条例第10号
平成20年12月16日 条例第25号
平成21年9月18日 条例第15号
平成22年3月19日 条例第1号
平成22年9月24日 条例第12号
平成23年4月1日 条例第6号
平成30年3月28日 条例第3号