○酒々井町国民健康保険条例施行規則

昭和 年 月 日

規則第 号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第17条)

第3章 保険給付(第18条―第20条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、酒々井町国民健康保険条例(昭和34年酒々井町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 国民健康保険運営協議会

(委員の委嘱)

第2条 条例第2条に規定する国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は、町長が委嘱する。

(補欠委員の委嘱)

第3条 町長は、協議会の委員が、次の各号の一に該当するにいたった場合は、速やかに補欠委員を委嘱する。

(1) 死亡したとき。

(2) 辞任したとき。

(3) 禁錮又は懲役に処せられたとき。

(会長)

第4条 会長は、会務を総理し協議会を代表する。

(招集)

第5条 協議会は必要に応じて会長が招集する。

2 委員の3分の1以上から協議会招集の請求があったときは、会長は10日以内にこれを招集しなければならない。

3 会長は、協議会を招集するときは、あらかじめ町長に通知しなければならない。

(協議会の議長)

第6条 協議会の議長は、会長とする。

(審議事項の通知)

第7条 町長は、協議会の審議事項について、あらかじめ会長に通知しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(定足数)

第8条 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議決の方法)

第9条 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(資料の要求)

第10条 協議会は、職務遂行上必要な資料を要求することができる。

2 町長は、前項の規定による要求があった場合は、これに応じなければならない。

(除斥)

第11条 委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事項については、その議事に加わることができない。

(町長への報告)

第12条 会長は、協議会の審議した事項について、その都度町長に報告しなければならない。

(会議録)

第13条 会長は、協議会の都度、会議録を作成し、署名しなければならない。

2 前項に定める会議録には、次の各号に定める事項を記載する。

(1) 招集年月日

(2) 開会、閉会等に関する事項及びその日時

(3) 出席及び欠席委員の氏名

(4) 議題及びその審議の経過

(5) 前各号に定めるもののほか会長が重要と認める事項

(町長等の出席及び意見)

第14条 町長及び関係吏員は、会議に出席し又は意見を述べることができる。

(委員の辞任)

第15条 委員が辞任しようとするときは、その事由を具して町長に届け出なければならない。

(委員の名簿)

第16条 町長は、国民健康保険運営協議会委員名簿(別記第1号様式)を備え付けなければならない。

(会議の運営)

第17条 この規則に定めるもののほか、協議会の議事及び運営に関し必要な事項は会長が定める。

第3章 保険給付

(出産育児一時金の支給申請)

第18条 被保険者の属する世帯の世帯主は、条例第6条第1項の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(別記第2号様式)に市町村長、医師又は助産婦において出産の事実を証明した書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、事実の発生が町長において確認できる場合は、証明書を省略することができる。

(葬祭費の支給申請)

第19条 被保険者が死亡したとき、その葬祭を行う者が条例第7条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(別記第3号様式)に医師等の死亡診断書又は死体検案書を添付して町長に提出しなければならない。

2 前条ただし書の規定は、前項において適用する。

(第三者の行為による被害の届出)

第20条 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第32条の6の規定により世帯主が町長に届出しようとするときは、第三者の行為による被害届(別記第4号様式)により提出しなければならない。

附 則

この規則は、条例施行の日から施行する。ただし、第3章各条の申請書については、当分の間従前の用紙を用いることができる。

附 則(昭和46年規則第1号)

1 この規則は、条例施行の日から施行する。

附 則(昭和52年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により提出されている申請書等は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成6年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成6年10月1日前の被保険者の出産に係る助産費及び育児手当金の支給申請は、なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第27号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

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酒々井町国民健康保険条例施行規則

 規則

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第7類 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
規則
昭和46年 規則第1号
昭和52年9月1日 規則第9号
昭和53年3月5日 規則第5号
平成2年8月30日 規則第7号
平成6年9月30日 規則第16号
平成22年3月19日 規則第2号
平成27年12月16日 規則第27号