○酒々井町水道事業の設置等に関する条例

昭和43年3月22日

条例第9号

(水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を町民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は、酒々井町の区域内とする。

3 給水人口は、22,700人とする。

4 1日最大給水量は、9,100立方メートルとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定により水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定により水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道課を置く。

3 水道事業の主たる事務所は、酒々井町尾上194番1に置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第6条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定により、条例の定めるものは負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条 町長は水道事業に関し法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況の説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同月の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) その他水道事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(酒々井町上水道特別会計設置条例の廃止)

2 酒々井町上水道特別会計設置条例(昭和42年酒々井町条例第11号)を廃止する。

附 則(昭和47年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第15号)

この条例は、千葉県知事の認可があった日から施行する。

附 則(平成5年条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(酒々井町上水道事業運営協議会設置条例の一部改正)

2 酒々井町上水道事業運営協議会設置条例(平成7年酒々井町条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

酒々井町水道事業の設置等に関する条例

昭和43年3月22日 条例第9号

(平成22年3月19日施行)