○酒々井町水道事業就業規程

平成4年11月11日

訓令第5号

(目的)

第1条 この規程は、酒々井町企業職員の就業に関し必要な事項を定める。

(職員の定義)

第2条 この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定により、酒々井町水道事業の職員として、町長が任命した者をいう。

(服務の基準)

第3条 職員は、水道事業の公共性を自覚して、専ら公共の福祉を増進することに努めるとともに、誠実勤勉を旨とし、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)、地方公務員法(昭和25年法律第261号、以下「地公法」という。)その他の法令を遵守し、誠実に職務に専念し、かつ、全力を挙げて業務を遂行し、企業の経済性を発揮するよう努めなければならない。

(服務)

第4条 職員の服務については、酒々井町職員服務規程(平成4年酒々井町訓令第7号)を準用する。

(分限及び懲戒)

第6条 職員の分限及び懲戒については、地公法第27条から第29条の2まで、分限及び懲戒に関する手続並びに効果については、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和40年酒々井町条例第17号)又は職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和40年酒々井町条例第16号)の定めるところによる。

(表彰)

第7条 職員に対する表彰については、酒々井町表彰規則(平成3年酒々井町規則第16号)の定めるところによる。

(健康診断)

第8条 町長は、職員の健康診断について、水道法(昭和32年法律第177号)に基づくもののほか、毎年1回定期健康診断を行う。

(就業制限)

第9条 感染性の疾病、精神病又は労働のために病勢が増悪するおそれのある職員については、就業を禁止するものとする。

(災害補償)

第10条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合の補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(準用)

第11条 この規程に定めるもののほか、職員の就業に関しては、町の諸規定を準用する。

附 則

この訓令は、告示の日から施行する。

附 則(平成11年訓令第3号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第6号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

酒々井町水道事業就業規程

平成4年11月11日 訓令第5号

(平成22年3月19日施行)

体系情報
第7類 生/第4章
沿革情報
平成4年11月11日 訓令第5号
平成11年3月30日 訓令第3号
平成20年3月31日 訓令第6号
平成22年3月19日 訓令第1号