○酒々井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和58年4月1日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要する者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定する者について支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(地域手当)

第6条 職員に地域手当を支給する。

(住居手当)

第7条 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(管理者が指定する者を除く。)に支給する。

(通勤手当)

第8条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

第9条 削除

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は、正規の時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第12条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第13条 第10条第11条第2項及び前条の規定については、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

2 管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等において勤務する場合に支給する。

(期末手当)

第14条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準の日の属する月に支給する。

(勤勉手当)

第15条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれの基準日の属する月に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し又は死亡した職員についても同様とする。

(給与の減額)

第16条 正規の時間内に職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(特定の職員についての適用除外)

第18条 第5条及び第7条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員及び酒々井町任期付職員の採用に関する条例(平成26年酒々井町条例第3号)第4条の規定により採用された職員には適用しない。

(補則)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第12号)

この条例は、昭和59年6月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第12号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第12号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第12号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

酒々井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和58年4月1日 条例第7号

(平成29年12月28日施行)

体系情報
第7類 生/第4章
沿革情報
昭和58年4月1日 条例第7号
昭和59年3月22日 条例第12号
昭和61年6月12日 条例第14号
平成元年9月19日 条例第29号
平成4年3月25日 条例第12号
平成5年1月20日 条例第2号
平成7年9月21日 条例第14号
平成13年3月26日 条例第12号
平成14年1月22日 条例第5号
平成14年3月19日 条例第7号
平成15年1月21日 条例第5号
平成18年3月27日 条例第10号
平成22年3月19日 条例第1号
平成26年3月19日 条例第12号
平成28年12月26日 条例第24号
平成29年12月28日 条例第20号