2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査及び材料確認を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損傷を生ずることがあっても、町はその責を負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

3　給水装置におけるメーターは、町が貸与する。

4　水道使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。

5　町の貸与に係るメーターで、前項の管理義務を怠ったために生じた損害については、水道使用者等においてその損害額を弁償しなければならない。

6　町長は、給水量の計量をするため、特に必要と認めたときは、貯水槽以下の装置に町のメーターを設置することができる。この場合、貯水槽以下の装置は第3条に定める給水装置とみなす。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別な費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　給水装置の所有者が、その給水装置を廃止し、新規に給水装置を設置する場合の負担金の額は、廃止する給水装置に係る負担金の額と新設する給水装置に係る負担金の額との差額とする。

3　第15条第6項の規定により、貯水槽以下の装置にメーターを設置する場合の負担金は当該設置を基準として算定する。

4　負担金は、次の表に掲げる額とする。

5　負担金は、第5条の承認後町長が定める納期限の日又は第32条第3項の確認申請後町長が定める納期限の日のうちいずれか早い日までに納付しなければならない。

6　既納の負担金は、還付しない。ただし、給水装置工事の申込みを取り消した場合については、当該負担金を還付することができるものとする。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納付について連帯責任を負うものとする。

3　第15条第6項の規定により、貯水槽以下の装置にメーターを設置した場合の料金は、当該メーターに基づき徴収する。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができるものとする。

3　料金の算定標準に異動があったときは日割りにより計算する。

2　定例日を過ぎ、次の定例日までの間にメーターの口径に変更があった場合は、第23条及び第24条の規定にかかわらず、変更後のメーターの口径により算定する。

2　前項の保証金は、水道の使用をやめたとき還付する。

2　前項に規定する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項の確認を受けようとする者は、当該確認を容易に行うことができる状態にした上で、町長に申請するものとする。

2　町長は、貯水槽水道の使用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、町長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、昭和　年　月　日から施行する。

この条例は、昭和47年5月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前になした3月分までの貸与料は、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、酒々井町水道給水条例第23条第1項の改正規定は、昭和51年4月分から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の酒々井町水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して給水している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の酒々井町水道給水条例第23条の規定は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前最後の定例日の翌日から施行日以後最初の定例日までの間における料金は、施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて、日割りにより算定する。この場合において、各々算定した料金の合計額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の酒々井町水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して給水している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金及び平成9年6月の定例日により支払を受ける権利の確定されるものに係る料金の2分の1(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が平成9年4月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の酒々井町水道給水条例第23条の規定は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前最後の定例日の翌日から施行日以後最初の定例日までの間における料金は、施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて、日割りにより算定する。この場合において、各々算定した料金の合計額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、東酒々井第一特定土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(加入負担金、分担金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の酒々井町水道給水条例第21条第4項及び改正後の酒々井町水道事業分担金徴収条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に発する納額告知書に係る加入負担金及び分担金について適用し、同日前に発する納額告知書に係る加入負担金及び分担金については、なお従前の例による。

(水道料金、下水道使用料に係る経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の酒々井町水道給水条例第23条及び改正後の酒々井町下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(加入負担金、分担金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の酒々井町水道給水条例第21条第4項、第23条第1項第1号、第23条第1項第2号及び改正後の酒々井町水道事業分担金徴収条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に発する納額告知書に係る加入負担金及び分担金について適用し、同日前に発する納額告知書に係る加入負担金及び分担金については、なお従前の例による。

(水道料金、下水道使用料に係る経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の酒々井町水道給水条例第23条及び改正後の酒々井町下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。