○酒々井町水道給水条例施行規則

平成10年3月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、酒々井町水道給水条例(昭和42年酒々井町条例第17号。以下「条例」という。)に基づいて条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条 条例第3条に規定する給水装置(以下「給水装置」という。)は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓、メーター及び給水栓をもって構成し、止水栓筺、メーター筺及びその他の附属用具を備えなければならない。

(給水装置工事の承認申請)

第3条 条例第5条の規定により給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(以下「給水装置工事」という。)の承認を受けようとする者は、給水装置工事承認申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 給水装置の新設又は改造に伴って貯水槽を設置しようとする者は、前項の申請書にその設計に関する参考となる書類を添付するものとする。

(給水装置工事承認申請の取消し)

第4条 前条第1項の規定により、給水装置工事の承認申請をした者が、当該承認申請を取り消そうとするときは、直ちに給水装置工事取消届(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(貯水槽の設置等)

第5条 給水管の口径に比して一時に多量の水を使用する箇所その他町長が必要と認める箇所には貯水槽を設置しなければならない。

2 貯水槽以下の装置の維持管理を適正、かつ、容易ならしめるための基準は、町長が別に定める。

3 条例第15条第6項の規定による貯水槽以下の装置に設置する町のメーターについては、町長が別に定める。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第5条の2 条例第37条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する厚生省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直に給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(給水管埋設の深さ)

第6条 給水管は、道路では60センチメートル以上、宅地内では30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。

(給水契約の申込み)

第7条 条例第12条の規定により給水の申込みをしようとする者は、給水契約申込書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(メーターの設置)

第8条 条例第15条第1項に規定するメーター(以下「メーター」という。)は、一建築物に1個とする。ただし、当該建築物が構造上二以上の部分に区分されており、独立して住居、店舗、事務所等の建物としての用途に供することができる場合であって、給水装置を個別に当該部分に設置したときは、当該給水装置ごとにメーターを設置することができる。

第9条 条例第15条第2項に規定するメーターの設置の位置は、次の各号に掲げる要件を備えているものとし、当該メーターは水平に設置しなければならない。

(1) メーターの点検が容易に行うことができること。

(2) 常に乾燥していること。

(3) メーターを損傷するおそれがないこと。

(4) 給水装置の取出し地点に近い宅地内で、道路境界から2.0メートル以内とする。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

(メーターの管理)

第10条 メーターを設置する場所には、点検又は修繕に支障を来すような物件を置き、又は工作物を設置してはならない。

2 物件又は工作物の設置によりメーターの点検又は修繕が著しく困難である場合は、町長は当該メーターの位置を変更させることができる。

(メーターの点検)

第11条 町長は、メーターを点検したときは、その都度使用水量を、給水を受ける者に通知する。

(貯水槽以下の装置に接続する装置)

第12条 条例第15条第6項の規定により町のメーターを設置する貯水槽以下の装置に係る工事は、条例第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行するものとする。

2 前項に規定する工事の設計及び施行は、町長が別に定める貯水槽以下の装置の設置基準に基づいて行うものとする。

(給水装置等の検査の請求)

第13条 条例第19条第1項の規定により、給水装置の検査又は供給される水の水質検査の請求をしようとする者は、給水装置(水質)検査請求書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

2 条例第19条第2項に規定する特別の費用を要したときとは、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 給水装置の機能の検査について特に材料の使用を必要とするとき。

(2) 水質検査を行うとき。

(3) その他特別の費用を要するとき。

(代理人の届出)

第14条 条例第13条の規定により代理人を置いた場合は、給水装置代理人届(別記第5号様式)により届け出なければならない。

(管理人の選定届)

第15条 条例第14条第1項の規定による管理人の選定の届出は、給水装置共有(共用)管理人選定届(別記第6号様式)によるものとする。

(届出の様式)

第16条 次の各号に掲げる届出の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第16条第1項第1号の届出 給水装置中止・廃止届(別記第7号様式)

(2) 条例第16条第1項第2号の届出 給水装置用途変更届(別記第8号様式)

(3) 条例第16条第1項第3号又は第2項第3号の届出 消防用使用届(別記第9号様式)

(4) 条例第16条第2項第1号の届出 給水装置使用者変更届(別記第10号様式)

(5) 条例第16条第2項第2号の届出 給水装置所有者変更届(別記第11号様式)

(6) 条例第16条第2項第4号の届出 給水装置代理人変更届(別記第12号様式)又は給水装置共有(共用)管理人変更届(別記第13号様式)

(料金の徴収及び定例日)

第17条 条例第22条第1項に規定する水道料金(以下「料金」という。)の徴収は、別表に定める地域区分にしたがい隔月に実施する。

2 条例第24条第1項に規定する定例日は、料金を徴収する月の3日から9日までとする。

(臨時使用)

第18条 条例第27条第1項の規定により一時的に水道を使用する者は、同項に規定する保証金(以下「保証金」という。)を、条例第5条の規定による承認後町長が定める納期限の日までに条例第21条第4項に規定する負担金と同じ額を納付しなければならない。

2 料金又は条例第29条に規定する手数料が未納の場合は、前項の保証金を充当し、過不足が生じた場合は、追徴又は還付する。

3 条例第27条第1項の規定により一時的に水道を使用できる期間は6月とし、水道の使用をやめたとき、又は使用の期間が満了したときは速やかに給水装置を撤去しなければならない。

4 使用の期間が6月を超える場合は、保証金を条例第21条第4項に規定する負担金とみなして、充当するものとする。

(還付請求)

第19条 条例第21条第6項ただし書又は第27条第2項の規定により負担金又は保証金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(不明使用水量の認定基準)

第20条 条例第25条に規定する不明使用水量の認定は、使用水量が不明な月の前3回の点検による使用水量の平均値及びその他の事情を考慮し、町長が認定する。

(指定給水装置工事事業者の指定の申請)

第21条 条例第7条第1項の規定による指定給水装置工事事業者の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)に規定する様式第1の申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 条例第2条に規定する給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第29条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 次条第1項第3号のアからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号に規定する書類は、水道法施行規則に規定する様式第2によるものとする。

(指定の基準)

第22条 町長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第29条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第25条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定給水装置工事事業者証の交付)

第23条 町長は、第21条第1項の規定により指定を行ったときは、速やかに指定給水装置工事事業者に指定給水装置工事事業者証(別記第15号様式。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

2 指定給水装置工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第25条の指定の取消しを受けたときは、指定証を町長に返納しなければならない。

3 指定給水装置工事事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第26条の指定の停止を受けたときは、指定証を町長に提出しなければならない。

4 町長は、指定給水装置工事事業者が事業の再開を届け出たとき、又は指定の停止期間が経過したときは、指定証を返還するものとする。

5 指定給水装置工事事業者は、指定証を汚損又は紛失したときは、再交付を求めることができる。

(変更等の届出)

第24条 指定給水装置工事事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に水道法施行規則に規定する様式第10の届出書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、水道法施行規則に規定する様式第2による第22条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記簿の謄本

3 第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、水道法施行規則に規定する様式第11の届出書を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第25条 町長は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第21条第1項に規定する指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第21条第1項に規定する指定を受けたとき。

(2) 第22条各号に適合しなくなったとき。

(3) 第24条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第29条各項の規定に違反したとき。

(5) 第30条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第32条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第33条の規定による町長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の停止)

第26条 前条第1項各号に該当する場合において、指定給水装置工事事業者に参酌すべき特段の事情があるときは、町長は、指定の取消しに替えて1年を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第27条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その都度酒々井町公告式条例(昭和40年酒々井町条例第15号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して公示する。

(1) 第21条の規定により指定給水装置工事事業者を指定したとき。

(2) 第24条の規定により指定給水装置工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

(3) 第25条の規定により指定給水装置工事事業者の指定を取り消したとき。

(4) 第26条の規定により指定給水装置工事事業者の指定を停止したとき。

(主任技術者の職務等)

第28条 主任技術者は、次の各号に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、町長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第30条第2号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第29条 指定給水装置工事事業者は、第21条第1項の規定による指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

3 指定給水装置工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、水道法施行規則に規定する様式第3の届出書により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4 指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一人の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

(事業の運営に関する基準)

第30条 指定給水装置工事事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに第29条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第28条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口からメーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有するものを従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ町長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 水道法施行令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 竣工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第28条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(工事の検査)

第31条 指定給水装置工事事業者は、条例第7条第2項に規定する給水装置工事の検査を受けるため工事完了後速やかに給水装置工事竣工検査申請書(別記第16号様式)により町長に申請しなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第32条 町長は、指定給水装置工事事業者が施行した給水装置に関し、法第17条第1項の規定による給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該工事に関し第30条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第33条 町長は、指定給水装置工事事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定給水装置工事事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(協力等の義務)

第34条 指定給水装置工事事業者は、関係法令等を遵守するとともに、災害又は緊急事態が発生した場合には、町長の要請に応じこれに協力しなければならない。

(漏水修理工事の施行)

第35条 指定給水装置工事事業者は、町長又は給水を受ける者から給水装置又は貯水槽以下の装置の漏水修理工事の依頼を受けたときは、速やかに施行しなければならない。

(漏水修理工事の報告)

第36条 指定給水装置工事事業者は、前条の規定による漏水修理工事をしたときは、給水装置漏水修理工事報告書(別記第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(給水装置の確認申請)

第37条 条例第32条第3項に規定する給水装置の確認を受けようとする者は、給水装置確認申請書(別記第18号様式)を町長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(酒々井町水道給水条例施行規則の廃止)

第2条 酒々井町水道給水条例施行規則(昭和56年酒々井町規則第6号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(旧規則に基づく水道指定工事店に対する経過措置)

第3条 旧規則により指定を受けている水道指定工事店は、酒々井町水道給水条例の一部を改正する条例(平成10年酒々井町条例第15号)による改正後の酒々井町水道給水条例(昭和42年酒々井町条例第17号。以下「条例」という。)第7条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、条例第7条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。

2 旧規則により指定を受けている指定工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を町長に届け出たときは、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 法人である場合には役員の氏名

(3) 事業の範囲

(4) 事業所の名称及び所在地

3 前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)別記様式を提出して行うものとする。

4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5 第2項の届出を行う指定工事店は、届出と同時に旧規則に基づく水道指定工事店指定証を町長に返納しなければならない。

6 町長は、第2項の届出の受理後、速やかに、第23条第1項に規定する指定給水装置工事事業者証を交付する。

7 第2項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第25条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第22条各号」とあるのは、「第22条第2号又は第3号」とする。

8 第2項の規定により、条例第7条第1項の規定により指定を受けた者とみなされた者について、第30条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規則による給水装置技術者」とする。

(旧規則に基づく給水装置技術者に対する経過措置)

第4条 平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に規定する経過措置の適用並びに前条第8号に規定する経過措置の適用にあたり、旧規則による給水装置技術者の資格を有するものに当たるとみなす。

(1) 旧規則に基づく給水装置技術者としての登録を受けている者

(2) 旧規則に基づく給水装置技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者

(3) その他町長が前号に該当すると認める者

(旧規則に基づく用紙に対する経過措置)

第5条 この規則の施行前に旧規則の規定により作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成12年規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第2号)

この規則は、東酒々井第一特定土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

附 則(平成15年規則第9号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第17号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第17条第1項)

偶数月検針地区

奇数月検針地区

酒々井 上岩橋 上本佐倉

本佐倉 下台 中川 柏木

上本佐倉1丁目

中央台1丁目 中央台2丁目

中央台3丁目 中央台4丁目

下岩橋 伊篠 伊篠新田

今倉新田 尾上 飯積 墨 馬橋

東酒々井1丁目 東酒々井2丁目

東酒々井3丁目 東酒々井4丁目

東酒々井5丁目 東酒々井6丁目

ふじき野1丁目 ふじき野2丁目

ふじき野3丁目

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酒々井町水道給水条例施行規則

平成10年3月31日 規則第18号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第7類 生/第4章
沿革情報
平成10年3月31日 規則第18号
平成12年3月21日 規則第6号
平成13年3月27日 規則第2号
平成15年3月25日 規則第9号
平成22年3月19日 規則第2号
平成24年6月6日 規則第17号