(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき本町において施行する水道事業(以下「水道事業」という。)に要する経費支弁のため、受益者から分担金を徴収し、水道事業の円滑なる運営を図ることを目的とする。

(分担金納付義務)

第2条　受益者はこの条例の定めるところにより、水道事業の分担金(以下「分担金」という。)を納付しなければならない。

(被徴収者の範囲)

第3条　分担金は、水道事業の給水区域内において給水装置を新設する者から徴収する。ただし、特別給水装置の場合はこれを免除する。

(分担金の額)

第4条　分担金は、1戸当り68,000円に100分の108を乗じて得た額とする。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、給水申込みの際徴収する。

(分担金の減免)

第6条　町長は、受益者が災害その他特別の事由により分担金を納付することが困難であると認めたとき、又は受益者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けているときは、当該分担金の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる。

(分担金の還付)

第7条　既納の分担金は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。