○酒々井町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例

平成2年3月22日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地についてはそれぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 町長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(負担区域の決定等)

第3条 町長は、都市計画法第62条第1項の規定により告示された事業の事業地のうち負担金を徴収しようとする負担区を定め、これを遅滞なく告示するものとする。負担区を変更しようとするときも同様とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 町長は、毎年度の当初に当該年度内において負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示するものとする。

(受益者負担金の額)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条の告示の日現在において所有し又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内のものの面積に対し、別表に掲げる額を乗じて得た額とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 町長は、第4条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金の額を定めこれを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、第4条の告示の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においてはすることができない。

3 町長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知するものとする。

4 負担金は5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りではない。

(負担金の徴収猶予)

第7条 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(負担金の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 町長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条 第4条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付しなければならない。

(延滞金)

第10条 町長は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 町長は、受益者が納付期日までに負担金を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合は、前項の延滞金を減免することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(酒々井町下水道事業受益者負担に関する条例の廃止)

2 酒々井町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和49年酒々井町条例第38号)は廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第4条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例を適用する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条)

負担区の名称

1平方メートル当たり負担金額

第1負担区

289円

第2負担区

351円

第3負担区

265円

酒々井町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例

平成2年3月22日 条例第3号

(平成27年12月15日施行)