○酒々井町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則

平成2年3月22日

規則第1号

(受益者の地積)

第2条 受益者が納付する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は公簿による。ただし、これにより難いと町長が認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第4条の規定する賦課対象区域の受益者は、町長の定める日までに下水道事業受益者負担金に関する申告書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、その受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは、土地の所有者と連署して申告しなければならない。

2 同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条 町長は、前条の規定による申告若しくは条例第9条に規定する届出のない場合又はその内容が事実と異なると認めたときは、申告又は届出によらないで認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第6条第3項に規定する負担金の額及び納付期限等の決定通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記第2号様式)によるものとする。

2 条例第9条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納付期限等の決定通知は、前項の例による。

(負担金の納付)

第6条 条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、各年度均等に区分し、1年を更に2期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。

第1期 6月1日から6月25日まで

第2期 12月1日から12月25日まで

2 町長は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、又は特別の事情により前項の納期により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

3 前2項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(別記第3号様式)によるものとする。

4 町長は、受益者が負担する負担金額を計算する場合においてその額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5 町長は、負担金を各年度及び各納期に分割する場合において分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数は最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(負担金の一括納付)

第7条 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に納付すべき負担金を併せて納付することをいう。

(督促)

第8条 町長は、第6条第1項に規定する納期限までに納付すべき負担金を納付しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

2 前条の督促状に指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(過誤納金の取扱い)

第9条 町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合は、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 町長は、前項の規定による過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

3 受益者は前項の通知を受けたときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求兼領収書(別記第5号様式)により町長に請求しなければならない。

(還付加算金)

第10条 町長は、過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のための支出を決定した日、又は充当した日までの期間の日数に応じその金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

2 還付加算金の確定金額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条 条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第5条第1項の規定による下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日、又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは別表第2に定める下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(別記第7号様式)により申請者に通知するものとする。

3 負担金の徴収猶予期間は別表第2に定めるところによる。

4 負担金の徴収猶予を受けたもので、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

5 町長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第12条 条例第8条第2項の規定により、負担金の減免を受けようとする受益者は、第5条第1項に定める下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第3に定める下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその可否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記第10号様式)により申請者に通知するものとする。

3 負担金の減免を受けたもので、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(負担金の繰上納付)

第13条 町長は、既に負担金の額の確定した受益者が次に掲げる各号の一に該当するときは、その納期前においても負担金を繰り上げて納付させることができる。

(1) 受益者の財産につき強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者である法人が解散したとき。

(3) 受益者が偽り、その他の手段により負担金の徴収を免れようとしたとき。

(4) その他町長が必要と認めたとき。

(受益者の変更)

第14条 条例第9条の規定により受益者の変更があったときは、その変更のあった日から14日以内に下水道事業受益者負担金異動申告書(別記第11号様式)により町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出を受理したときは、異動に係る負担金につき下水道事業受益者負担金更正決定通知書(別記第12号様式)により通知するものとする。

(延滞金の計算)

第15条 条例第10条の規定により延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3 延滞金の額の計算について定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(納付代理人の申告)

第16条 受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないときは、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(別記第13号様式)を町長に提出することができる。納付代理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

(住所等の変更届)

第17条 受益者又は納付代理人は、住所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者負担金住所等変更届(別記第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第18条 この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(酒々井町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則の廃止)

2 酒々井町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(昭和49年酒々井町規則第18号)は廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、改正前の酒々井町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則の規定に基づいてなされた申請その他の手続については、それぞれ改正後の規則と相当規定によりなされた申請その他の手続とみなす。

附 則(平成8年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の酒々井町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則の規定によりなされた申請、処分その他手続については、それぞれ改正後の酒々井町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則の相当規定によりなされた申請、処分その他手続とみなす。

附 則(平成19年規則第21号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2(第11条第2項・第3項)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

対象となる土地

猶予期間

猶予率

受益者、又は受益者と生計を共にする親族が病気又は事故等の負傷により、長期療養を必要とする場合

町長の認定する期間

町長の認定する率

田、畑、山林、原野、池、沼、その他これに準ずる土地(土地の状況により宅地と認められるものを除く)

宅地として使用、又は使用できる状況になるまで

町長の認定する率

係争地

受益者の決定(判決)まで

100%

その他町長が状況により特に猶予する必要があると認める土地

町長の認定する期間

町長の認定する率

別表第3(第12条第2項)

(下水道事業受益者負担金減免基準)

対象となる土地

減免率

 

1 国の所有又は使用に係る土地

 

(1) 国立学校用地

75

(2) 国立社会福祉施設用地

75

(3) 警察、法務収容施設用地

75

(4) 一般庁舎用地

50

(5) 国立病院用地

25

(6) 企業用財産となっている土地

25

(7) 有料の公務員宿舎用地

25

2 地方公共団体の所有又は使用に係る土地

 

(1) 公立学校用地

75

(2) 公立社会福祉施設用地

75

(3) 公立病院用地

25

(4) 図書館、青年館、公民館、体育施設、その他これらに準ずる施設

50

(5) 一般庁用舎施設

50

(6) 地方公共団体が経営する企業用財産となっている土地

25

3 鉄道施設に係る用地

 

(1) 踏切用地

免除

(2) 線路用地

50

(3) 線路用地以外の用地

25

4 宗教法人法第2条に規定する神社、寺院、協会等の団体が同法に規定する目的のため使用する土地

 

(1) 墓地

免除

(2) 境内地

75

5 公共性のある私道で公道に準ずると認められるもの

免除

6 国、県又は、町が文化財として指定した土地

免除

7 生活保護法による生活扶助を受けている者

免除

8 下水道事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した者

提供された土地、物件、労力、又は金銭に対応する範囲で減額

9 その他事情に応じ減免することが必要と認められるとき

町長の認定する率

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酒々井町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則

平成2年3月22日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第5章 下水道
沿革情報
平成2年3月22日 規則第1号
平成8年3月26日 規則第7号
平成19年3月30日 規則第21号
平成22年3月19日 規則第2号
平成26年3月28日 規則第14号
平成28年3月29日 規則第11号