○酒々井町公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則

平成8年3月26日

規則第6号

(受益者の地積)

第2条 受益者が納付する分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる地積は公簿による。ただし、これにより難いと町長が認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第4条に規定する賦課対象区域の受益者は、町長の定める日までに下水道事業受益者分担金に関する申告書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、その受益者が条例第2条ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは、土地の所有者と連署して申告しなければならない。

2 同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条 町長は、前条の規定による申告若しくは条例第9条に規定する届出のない場合又はその内容が事実と異なると認めたときは、申告又は届出によらないで認定することができる。

(分担金の決定通知)

第5条 条例第6条第2項に規定する分担金の額及び納付期限等の決定通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(別記第2号様式)によるものとする。

2 条例第9条の規定による承継があった場合における分担金の額及び納付期限等の決定通知は、前項の例による。

(分担金の納付)

第6条 条例第6条第3項に規定する分担金の徴収は、各年度均等に区分し、1年を更に2期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。

第1期 6月1日から6月25日まで

第2期 12月1日から12月25日まで

2 町長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、又は特別の事情により前項の納期により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

3 前2項に規定する各納期に係る分担金の徴収は、下水道事業受益者分担金納入通知書兼領収書(別記第3号様式)によるものとする。

4 町長は、受益者が負担する分担金額を計算する場合においてその額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5 町長は、分担金を各年度及び各納期に分割する場合において分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数は最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(分担金の一括納付)

第7条 条例第6条第3項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条第1項に規定する下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち到来した納期に係る納付すべき分担金の額に相当する金額を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に納付すべき分担金を併せて納付することをいう。

第8条 削除

(督促)

第9条 町長は、第6条第1項に規定する納期限までに納付すべき分担金を納付しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(過誤納金の取扱い)

第10条 町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合は、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 町長は、前項の規定による過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

3 受益者は前項の通知を受けたときは、下水道事業受益者分担金過誤納金還付請求兼領収書(別記第5号様式)により町長に請求しなければならない。

(還付加算金)

第11条 町長は、過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のための支出を決定した日、又は充当した日までの期間の日数に応じその金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

2 還付加算金の確定金額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第12条 条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第5条第1項の規定による下水道事業受益者分担金決定通知書を受け取った日、又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは別表第2に定める下水道事業受益者分担金徴収猶予基準に基づき、その可否を決定し、下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(別記第7号様式)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の徴収猶予期間は別表第2に定めるところによる。

4 分担金の徴収猶予を受けたもので、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

5 町長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者分担金徴収猶予消滅通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第13条 条例第8条の規定により、分担金の減免を受けようとする受益者は、第5条第1項に定める下水道事業受益者分担金決定通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第3に定める下水道事業受益者分担金減免基準に基づきその可否を決定し、下水道事業受益者分担金減免決定通知書(別記第10号様式)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の減免を受けたもので、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(分担金の繰上納付)

第14条 町長は、既に分担金の額の確定した受益者が次に掲げる各号の一に該当するときは、その納期前においても分担金を繰り上げて納付させることができる。

(1) 受益者の財産につき強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者である法人が解散したとき。

(3) 受益者が偽り、その他の手段により分担金の徴収を免れようとしたとき。

(4) その他町長が必要と認めたとき。

(受益者の変更)

第15条 条例第9条の規定により受益者の変更があったときは、その変更のあった日から14日以内に下水道事業受益者分担金異動申告書(別記第11号様式)により町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出を受理したときは、異動に係る分担金につき下水道事業受益者分担金更正決定通知書(別記第12号様式)により通知するものとする。

(延滞金の計算)

第16条 条例第10条の規定により延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる分担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3 延滞金の額の計算について定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(納付代理人の申告)

第17条 受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないときは、分担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者分担金納付代理人申告書(別記第13号様式)を町長に提出することができる。納付代理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

(住所等の変更届)

第18条 受益者又は納付代理人は、住所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者分担金住所等変更届(別記第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第19条 この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2(第12条第2項・第3項)

下水道事業受益者分担金徴収猶予基準

該当条項

対象

猶予期間

猶予率

条例第7条第1号

係争地

受益者の決定(判決)まで

100%

土地の状況により徴収猶予の必要があると認められたとき

町長の認定する期間

町長の認定する率

条例第7条第2号

受益者又は受益者と生計を共にする親族が病気又は事故等により長期療養を必要とする場合

町長の認定する期間

町長の認定する率

災害・盗難等により分担金を納付することが困難であると認められたとき

町長の認定する期間

町長の認定する率

別表第3(第13条第2項)

下水道事業受益者分担金減免基準

該当条項

減免の対象となる土地

減免率(%)

項目

主な内容

条例第8条第1号

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

1 国公立の一般庁舎用地

警察、消防、役場

50

条例第8条第2号

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

1 国の企業用財産

郵政事業

25

2 地方公共団体の企業の財産

水道事業

25

条例第8条第3号

国又は地方公共団体が公共に供し、又は供することを予定している土地

1 国公立の学校用地

小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園

75

2 国公立の社会福祉施設用地

養護施設、老人ホーム、保育所、老人福祉センター

75

3 警察法務収容施設用地

刑務所、拘置所、少年院

75

4 国公立の病院及び診療施設用地

 

25

5 その他の公共財産用地

図書館、体育施設、公民館、青年館

50

公営住宅

25

道路、公園、河川、水路

100

条例第8条第4号

生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者が所有し、又は地上権等を有する土地

 

100

条例第8条第5号

下水道事業のため土地、物件又は金銭を提供した受益者が所有し、又は地上権等を有する土地

 

提供された土地、物件又は金銭に対応する範囲で減額

条例第8条第6号

国又は地方公共団体が指定した文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の土地

 

100

公道に準ずる私道及び水路

道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受ける道路以外の道路で、常時一般の運行の用に供している土地

100

国又は地方公共団体以外の者が設置する学校等の施設用地(管理者、職員が住居に使用する建物の用地を除く。)

私立の小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園、各種学校

75

社会福祉法人が事業のため設置する施設の用地(管理者、職員が住居に使用する建物の用地を除く。)

私立の養護施設、老人ホーム、保育所

75

宗教法人がその目的のために使用する土地及びこれに類する土地(住居に使用する建物の用地を除く。)

境内地

75

墓地

100

児童遊園用地

 

100

自治会、町会等が所有し、又は使用している施設の用地及びこれに類する施設

公民館、集会所、消防器具置場

50

鉄道施設に係る用地

踏切用地

100

線路用地

50

線路用地以外の用地

25

有料の公務員宿舎用地

宿舎、職員寮、アパート

25

町長がその状況により特に減免する必要があると認めた土地

 

町長が認定する率

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酒々井町公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則

平成8年3月26日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第5章 下水道
沿革情報
平成8年3月26日 規則第6号
平成19年3月30日 規則第22号
平成22年3月19日 規則第2号
平成26年3月28日 規則第14号
平成28年3月29日 規則第11号