○酒々井町小集落改良住宅設置及び管理に関する条例施行規則

昭和52年12月20日

規則第16号

(入居の申込み)

第2条 条例第6条の規定により、酒々井町小集落改良住宅(以下「改良住宅」という。)に入居申込みしようとする者は、別記第1号様式による酒々井町小集落改良住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

(入居決定通知書)

第3条 町長は、条例第8条の規定により、改良住宅の入居者を決定したときは、その者に別記第2号様式による酒々井町小集落改良住宅入居決定書により通知するものとする。

(請求及び連帯保証人)

第4条 条例第8条第2項に規定する誓約書は、別記第3号様式による。

連帯保証人は、町内に住所を有し社会的信用を有する者であること。

(家賃の納入通知書)

第5条 改良住宅の家賃の納入通知書は、別記第4号様式による。

(家賃の減免)

第6条 条例第13条に規定する家賃の減免基準は、次のとおりとする。

(1) 入居者の収入月額(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号の規定に規定する収入。以下同じ。)が次に掲げる収入基準額以下であること

 扶養親族が3人以上である場合の収入基準額 20,000円

 扶養親族が2人以下である場合の収入基準額 16,000円

(2) 入居者が疾病にかかり長期にわたり療養する必要があり、又は災害により損害を受けたことにより、それらのための支出月割額をその者の収入月額から控除して、前号の規定を適用した場合において、その者の収入月額が前号の収入基準額以下となる場合

(3) その他町長が特別の事情があると認めた場合

第7条 家賃の減免は、減額後の家賃が入居者の減免申請日前12月の平均収入月額(前条第2号又は第3号に該当する場合は町長が当該疾病、災害等により必要と認めた費用の月割額を控除した額)の1割に相当する額を限度として、町長がその者の家賃の減免を必要とする事情を考慮して期間を定めて行うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている者については、当該扶助相当額まで減額するものとする。

(家賃の徴収猶予の基準)

第8条 条例第13条に規定する家賃の徴収猶予をすることができる場合は、第6条各号に掲げる特別の事情があり、かつ、町長がその者の家賃の徴収猶予を必要と認めた場合とする。

2 家賃の徴収猶予は、町長が当該徴収猶予を必要とする事情を考慮して期間を定めて行うものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第9条 家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、別記第5号様式による改良住宅家賃減免(徴収猶予)申請書に家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする日、現在における過去12月間の収入状況に関する別記第6号様式による収入状況報告を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、家賃の減免又は徴収猶予を決定したときは、別記第7号様式による改良住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(模様替又は増築)

第10条 条例第15条第2項第3号ただし書の規定により、町長の承認を受けようとする者は、別記第8号様式による改良住宅模様替(増築)承認申請書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは実情を調査し、必要やむを得ないものに限り承認し、その旨申請者に通知する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

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酒々井町小集落改良住宅設置及び管理に関する条例施行規則

昭和52年12月20日 規則第16号

(平成22年3月19日施行)