○酒々井町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成10年3月18日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、酒々井町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年酒々井町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居の申込み及び決定等)

第2条 条例第7条第1項の規定により町営住宅に入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し(入居予定者全員のもの)

(2) 申込者及び条例第6条第2号に規定する親族(以下「同居予定者」という。)は、市町村長が発行する納税証明書及び所得証明書又は給与支払者が発行する給与証明書(別記第2号様式)その他所得の状況を証する書類(以下「所得証明書等」という。)

(3) 同居予定者のうち現在別居している者があるときは、当該同居予定者が申込者の親族であることを証する書類

(4) 婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者がある場合は、婚約証明書(別記第3号様式)

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 町長は、条例第7条第2項の規定による入居者の決定の通知は、町営住宅入居決定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

3 条例第7条第1項の規定により入居の申込みをした者又は同条第2項に規定する入居の決定を受けた者がこれを辞退するときは、町営住宅入居申込み・決定辞退届(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(請書)

第3条 町営住宅の入居決定者は、条例第10条第1項の規定による請書(別記第6号様式)に連帯保証人の納税証明書、所得証明書等及び住民票の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

2 入居決定者は、条例第10条第1項の規定による連帯保証人が死亡し、又は町長が別に連帯保証人を定めることを命じた場合は、新たに連帯保証人を定めて、前項に規定する書類を町長に提出しなければならない。

3 入居決定者は、条例第10条第1項の規定による連帯保証人の住所又は氏名に変更が生じたときは、町営住宅入居者連帯保証人住所等変更届(別記第7号様式)に連帯保証人の住民票の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

4 連帯保証人は、町内に居住する者とする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(入居可能日の通知等)

第4条 町長は、条例第10条第4項の規定により入居の決定を取り消すときは、町営住宅入居決定取消通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

2 町長は、条例第10条第5項の規定による通知は、町営住宅入居可能日通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(入居の報告)

第5条 入居者は、入居の日から10日以内に町営住宅入居報告書(別記第10号様式)に当該入居に係る転入又は転居の届出の後編成された住民票の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(入替えの承認)

第6条 条例第5条第3号の規定により町営住宅を相互に入れ替わろうとする者は、町営住宅入替承認申請書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、町営住宅入替承認書(別記第12号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(同居の承認)

第7条 町営住宅の入居者は、条例第11条の規定により承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(別記第13号様式)に当該同居させようとする者が入居者の親族であることを証する書類、納税証明書及び所得証明書等を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し適当であると認めるときは、町営住宅同居承認書(別記第14号様式)により通知するものとする。

(世帯員異動届)

第8条 入居者の世帯員に異動があったときは、前条の規定による同居の承認を得た場合を除き、その事実が発生した日から15日以内に町営住宅世帯員異動届(別記第15号様式)に異動した者の住民票の除票の写し又は住民票の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第9条 町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、条例第12条の規定により町長の承認を得ようとする者は、その事実の発生した日から15日以内に町営住宅入居承継承認申請書(別記第16号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し適当であると認めるときは、町営住宅入居承継承認書(別記第17号様式)により通知するものとする。

3 条例第10条第1項の規定は、前項の規定による承認を得た者の手続について準用する。

(家賃の決定等)

第10条 町長は、条例第13条第1項第28条第2項又は第30条第1項若しくは第2項の規定により家賃を決定したときは、当該額を入居者に通知するものとする。

2 条例第13条第2項に規定する事業主体の定める数値は、0.5とする。

(収入の申告等)

第11条 入居者は、条例第14条第1項に規定する収入の申告は、毎年7月末日までに収入申告書(別記第18号様式)に所得証明書等その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、条例第14条第3項に規定する収入の認定の通知及び前条第1項に規定する条例第13条第1項及び第28条第2項の家賃の決定の通知は、町営住宅収入認定・家賃決定通知書(別記第19号様式)により通知するものとする。

3 町長は、前条第1項に規定する条例第30条第1項及び第2項の家賃の決定の通知は、町営住宅高額所得者家賃決定通知書(別記第20号様式)により通知するものとする。

4 入居者は、条例第14条第4項の規定により意見を述べるときは、町営住宅収入認定意見書(別記第21号様式)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

5 町長は、条例第14条第4項の規定により前項の意見書に理由があると認め、更正したときは、町営住宅収入認定更正・家賃決定通知書(別記第22号様式)により通知するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条 家賃の減免、徴収の猶予又は分納を受けようとする者は、条例第15条の規定により町営住宅家賃減免承認申請書(別記第23号様式)又は町営住宅家賃徴収猶予承認申請書(別記第24号様式)に、条例第15条各号のいずれかに掲げる事情を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し適当であると認めるときは、町営住宅家賃減免承認書(別記第25号様式)又は町営住宅家賃徴収猶予承認書(別記第26号様式)により通知するものとする。

(家賃の納付)

第13条 入居者は、条例第16条第2項に規定する家賃を、町営住宅家賃納入通知書(別記第27号様式)により納付しなければならない。

2 家賃の日割り計算は、条例第16条第3項の規定により、1月を30日とみなし、その月の家賃の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(家賃の督促)

第14条 町長は、条例第17条に規定する督促を、町営住宅家賃督促状(別記第28号様式)により行うものとする。

(使用中断の届出)

第15条 入居者は、条例第22条の規定により町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町営住宅使用中断届(別記第29号様式)を町長に届け出なければならない。

(目的外使用の承認)

第16条 入居者は、条例第24条ただし書の規定により町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用しようとするときは、町営住宅一部用途併用承認申請書(別記第30号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し管理上支障がないと認めるときは、町営住宅一部用途併用承認書(別記第31号様式)により通知するものとする。

(住宅の模様替え又は増築の承認)

第17条 入居者は、条例第25条第1項ただし書の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築をするときは、町営住宅模様替え・増築承認申請書(別記第32号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し管理上支障がないと認めるときは、町営住宅模様替え・増築承認書(別記第33号様式)により通知するものとする。

(収入超過者等に関する認定)

第18条 町長は、条例第26条第1項に規定する認定は、町営住宅収入超過者認定通知書(別記第34号様式)により通知するものとする。

2 町長は、条例第26条第2項に規定する認定は、町営住宅高額所得者認定通知書(別記第35号様式)により通知するものとする。

3 入居者は、条例第26条第3項の規定により意見を述べるときは、町営住宅収入超過者(高額所得者)認定意見書(別記第36号様式)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の意見書を受理したときは、当該意見に理由があると認め、更正したときは、町営住宅収入超過者(高額所得者)認定更正通知書(別記第37号様式)により通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第19条 町長は、条例第29条第1項に規定する高額所得者に対する明渡しの請求は、町営住宅高額所得者明渡し請求書(別記第38号様式)により通知するものとする。

2 入居者は、条例第29条第4項に規定する明渡し期限の延長の申出は、町営住宅高額所得者明渡し延長承認申出書(別記第39号様式)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し適当であると認めるときは、町営住宅高額所得者明渡し延長承認書(別記第40号様式)により通知するものとする。

(住宅のあっせん等の申出)

第20条 収入超過者は、条例第31条に規定する申出は、住宅あっせん等申出書(別記第41号様式)を町長に提出しなければならない。

(住宅の検査)

第21条 入居者は、条例第33条第1項の規定により町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町営住宅明渡し届(別記第42号様式)を町長に提出しなければならない。

2 条例第33条第1項の規定により検査をした者は、町営住宅検査報告書(別記第43号様式)を町長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第22条 町長は、条例第34条第1項の規定による明渡しの請求は、町営住宅明渡し請求書(別記第44号様式)により通知するものとする。

(町営住宅監理員)

第23条 条例第35条第1項に規定する町営住宅監理員は、町営住宅を管理する担当課の職員とする。

(立入検査員の証票)

第24条 条例第36条第3項に規定する証票は、酒々井町営住宅立入検査員証(別記第45号様式)とする。

(敷地の目的外使用)

第25条 入居者は、条例第37条の規定により町長の許可を得ようとするときは、町営住宅敷地の一部目的外使用許可申請書(別記第46号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し管理上支障がないと認めるときは、町営住宅敷地の一部目的外使用許可書(別記第47号様式)により通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第6条から第18条まで及び第20条の規定は適用せず、酒々井町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成4年酒々井町規則第18号。以下「旧規則」という。)第5条から第12条までの規定は、なおその効力を有する。

3 平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成17年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、改正前のそれぞれの規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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酒々井町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成10年3月18日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第7章
沿革情報
平成10年3月18日 規則第4号
平成17年4月28日 規則第11号
平成18年3月1日 規則第1号
平成19年3月20日 規則第5号
平成20年1月9日 規則第1号
平成21年3月9日 規則第3号
平成22年3月19日 規則第2号
平成28年3月29日 規則第11号