2　施行令第9条第3項に規定する合議体を構成する委員の定数は、6名以内とする。

3　第1項に規定する合議体は、酒々井町介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の会長が招集する。

4　合議体の長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員が、その職務を代理する。

2　施行規則第25条の規定による届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記第2号様式)とする。

3　施行規則第26条第2項の規定による申請書は、介護保険被保険者証等交付申請書(別記第3号様式)とする。

4　施行規則第27条第1項の規定による申請書は、介護保険被保険者証再交付申請書(別記第4号様式)とする。

2　町長は、前項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記第9号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記第10号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記第11号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を行った者が、法第29条第2項又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第14項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うときは、法第30条第2項又は法第33条の3第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護等状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護等状態区分の変更に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護等状態区分変更通知書(別記第13号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記第14号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、施行規則第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定変更通知書(別記第16号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の意見書の提出を依頼された主治医は、主治医意見書(別記第19号様式)を町長に提出するものとする。

2　町長は、居宅介護福祉用具購入費等の支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険介護給付費決定通知書(別記第23号様式の2)により当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者等に対し居宅介護福祉用具購入費等の支給があったものとみなす。

3　要介護被保険者等は、前各号の規定により居宅介護福祉用具等を受給しようとするときは、あらかじめその受領に関する権限を受託事業者に委任し、介護保険福祉用具購入費支給申請書の提出時に介護保険福祉用具購入費等又は居宅介護住宅改修等受領委任払い申出書(別記第23号様式の3)を町長に提出しなければならない。

4　要介護被保険者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、受託事業者に対し前項の規定による委任をすることができない。

2　町長は、居宅介護住宅改修費等の支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険介護給付費決定通知書(別記第23号様式の2)により当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者等に対し居宅介護住宅改修費等の支給があったものとみなす。

3　要介護被保険者等は、前各項の規定により居宅介護住宅改修費等を受給しようとするときは、あらかじめその受領に関する権限を改修事業者に委任し、介護保険住宅改修費支給申請書の提出時に介護保険福祉用具購入費等又は居宅介護住宅改修等徐両委任払い申出書(別記第23号様式の3)を町長に提出しなければならない。

4　要介護被保険者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、改修事業者に対し前項の規定による委任をすることができない。

2　町長は、高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険高額介護(予防)サービス費支給決定通知書(別記第25号様式の2)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、承認又は不承認を決定し、その旨を介護保険負担限度額・利用者負担額減額・免除決定通知書(別記第27号様式)により通知する。

3　町長は、第1項の申請に基づき負担限度額を認定したときは、介護保険負担限度額認定証(別記第28号様式)を交付する。

4　被保険者は、前項の負担限度額について、施行規則第83条の8第2項による償還払いによる支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(別記第29号様式)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、その旨を介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(別記第29号様式の2)により通知する。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、承認又は不承認を決定し、その旨を介護保険特定負担限度額(免除)決定通知書(別記第31号様式)により通知する。

3　町長は、第1項の申請に基づき特定負担限度額を認定したときは、当該承認に係る被保険者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(別記第32号様式)を交付する。

4　前条第4項及び第5項の規定は、前項の特定負担限度額について、償還払いによる支給を受ける場合に準用する。

2　町長は、前項の申請に基づき、利用者負担の減額又は免除を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記第34号様式)を交付するとともに、介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書により、当該被保険者に通知するものとする。

3　前2項の場合において、被保険者が施行法第13条第1項の規定による旧措置入所者である場合には、第1項の「介護保険利用者負担額減額・免除申請書」は、「介護保険利用者負担額減額・免除申請書(旧措置入所者)」(別記第35号様式)と、前2項の「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」は、「介護保険利用者負担額減額・免除認定証(旧措置入所者)」(別記第36号様式)と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定により、徴収猶予を認めた場合は、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記第41号様式)により、取り消す場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記第42号様式)によってその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により、減免を認めた場合は、介護保険料減免決定通知書(別記第44号様式)により、取り消す場合は、介護保険料減免取消通知書(別記第45号様式)によってその旨を通知しなければならない。

3　条例第11条第1項の規定による減免の基準は、別表に定めるとおりとする。

2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　条例第6条の規定による保険料の額に変更があった場合の通知は、特別徴収のときは、介護保険料額変更通知書兼特別徴収中止通知書(別記第51号様式)、普通徴収のときは、介護保険料額変更通知書(別記第52号様式)によるものとする。

2　条例第8条第3項の規定による過誤納金還付通知書は、介護保険料還付請求書兼振込先通知書(別記第54号様式)とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の酒々井町介護保険条例施行規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の酒々井町介護保険条例施行規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。