○酒々井町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則

平成18年3月28日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所 指定申請書(別記第1号様式)に、別表に規定する書類を添えて行うものとする。

2 法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(指定の更新の申請)

第3条 法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新の申請は、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書(別記第2号様式)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条 法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、変更届出書(別記第3号様式)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(別記第4号様式)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退の届出)

第5条 法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(別記第5号様式)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条 町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) その他町長が必要と認める事項

(公示)

第7条 法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所の名称及び所在地

(3) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(4) 指定、指定の辞退又は指定の取消しの年月日

(5) サービスの種類

(委任)

第8条 この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条 町長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

附 則(平成21年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条第1項)

指定申請に係る必要書類一覧

番号

必要書類

申請する事業の種類

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

地域密着型通所介護

認知症対応型通所介護

介護予防認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

介護予防小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護

介護予防認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

看護小規模多機能型居宅介護

1

付表

1―1

1―2

2―1

2―2

3―1

3―2

4―1

4―2

4―3

5―1

5―2

6

7

8

9―1

9―2

2

申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等

3

特別養護老人ホームの許可証等の写し









4

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

5

管理者の経歴


6

事業所の平面図

7

居室面積等一覧表








8

設備・備品等に係る一覧表

9

オペレーションセンターサービスの概要(オペレーションセンターを設置しない場合のみ)









10

随時訪問サービスの委託先(他の訪問介護事業所に委託する場合のみ)









11

本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間









12

併設する施設等の概要









13

施設を共用の場合の利用計画









14

運営規程

15

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

16

サービス提供実施単位一覧表








17

当該申請に係る資産の状況

18

協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容





19

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要







20

地域密着型介護サービス費の請求に関する事項


21

法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書面




22

法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面







23

役員の氏名等

24

介護支援専門員の氏名等





25

運営推進会議の構成員




26

介護・医療連携推進会議の構成員









申請する事業の種類の欄に○のある書類を提出すること

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

酒々井町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関…

平成18年3月28日 規則第5号

(平成29年2月20日施行)