○酒々井町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成17年9月29日

告示第52号

(設置)

第1条 酒々井町は、その地域包括支援センター(以下「センター」という。)の適切な運営、公正・中立性の確保その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため及び地域密着型サービスの円滑かつ適正な運営を確保するため、酒々井町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 運営協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) センターの設置等に関する次に掲げる事項の承認に関すること。

 センターの担当する圏域の設定

 センターの設置、変更及び廃止並びにセンターの業務の法人への委託又はセンターの業務を委託された法人の変更

 センターの業務を委託された法人による予防給付に係る事業の実施

 センターが予防給付に係るマネジメント業務を委託できる居宅介護支援事業所

 その他運営協議会がセンターの公正・中立性を確保する観点から必要と判断した事項

(2) センターの運営に関すること。

 運営協議会は、毎年度ごとに、センターより次に掲げる書類の提出を受けるものとする。

(ア) 当該年度の計画書及び収支予算書

(イ) 前年度の事業報告書及び収支決算書

(ウ) その他運営協議会が必要と認める書類

 運営協議会は、(イ)の事業報告書によるほか、次に掲げる点を勘案して必要な基準を作成した上で、定期的に又は必要な時に、事業内容を評価するものとする。

(ア) センターが作成するケアプランにおいて、正当な理由なく特定の事業者が提供するサービスに偏りがないか。

(イ) センターにおけるケアプランの作成の過程において、特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誘因していないか。

(ウ) その他運営協議会が必要と判断した事項

 センターの職員の確保に関すること。

 その他地域包括ケアに関する事項であって、運営協議会が必要と判断した事項

(3) 地域密着型サービスに関すること。

 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第4項及び第54条の2第4項の規定による介護報酬の設定に関すること。

 法第78条の2第1項及び第115条の11第1項の規定による地域密着型サービス事業者の指定又は法第78条の2第5項第4号の規定により指定を行わないことに関すること。

 法第78条の4第4項及び法第115条の13第4項に規定する地域密着型サービス事業者の人員、設備及び運営に関する基準の設定に関すること。

 その他地域密着型サービスに関する事項であって、運営協議会が必要と判断した事項

(組織)

第3条 運営協議会の委員(以下「委員」という。)は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 介護サービス又は介護予防サービスに関する事業者の代表 2人以内

(2) 介護保険の被保険者 2人以内

(3) 酒々井町三師会の代表 1人

(4) 酒々井町民生児童委員協議会会長

(5) 酒々井町社会福祉協議会の代表 1人

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めた者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、設置当初の委員の任期は、平成20年5月31日までとする。

3 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 運営協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により選任する。

3 会長は、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上の者の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

(部会)

第7条 会長は、運営協議会の円滑な推進を図るため、必要に応じ関係委員による部会を置くことができる。

(事務局)

第8条 運営協議会の事務局は、酒々井町健康福祉課に置く。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年告示第70号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成20年告示第4号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第15号)

この告示は、公示の日から施行する。

酒々井町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成17年9月29日 告示第52号

(平成22年3月19日施行)

体系情報
第7類 生/第8章 介護保険
沿革情報
平成17年9月29日 告示第52号
平成18年10月11日 告示第70号
平成20年1月16日 告示第4号
平成22年3月19日 告示第15号