○天災による被害農業者に対する経営資金融通に関する補助金交付要綱

昭和60年12月6日

告示第48号

(目的)

第1条 この要綱は、天災による被害農業者の農業経営維持安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)、昭和60年5月27日から7月22日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(昭和60年政令第258号。以下「令」という。)及び天災による被害農林漁業者等に対する経営資金融通利子補給費及び損失補償費補助金交付要綱(昭和34年千葉県告示第79号)並びにこの要綱に基づき経営資金を融資する融資機関に対し、予算の範囲内において利子補給及び損失補償金を交付する。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は法及び令の定めるところによる。

(種目、経費及び補助率)

第3条 事業の種目、経費及び補助率は、次のとおりとする。

(1) 利子補給に対する補助金(以下「利子補給補助金」という。)は、毎年1月1日から6月30日までの期間及び7日1日から12月31日までの期間につき融資機関ごとに次の利率によって計算した額

区分

利子補給率

法第2条第4項第3号の規定により貸付利率年6.5%以内に定められている資金の場合

年2.45%(貸付日から3か年に限り当該利率に年3.05%追加する。)

法第2条第4項第3号の規定により貸付利率年5.5%以内に定められている資金の場合

年3.45%(貸付日から3か年に限り当該利率に年2.05%追加する。)

法第2条第4項第3号の規定により貸付利率年3.0%以内に定められている資金の場合

年5.5%(貸付日から3か年に限り当該利率に年2.0%追加する。)

(2) 損失補償に対する補助金(以下「損失補償補助金」という。)は、融資機関別貸付総額の100分の50に相当する額

(補助金の申請)

第4条 補助金交付の申請をしようとする者は、町長が定める期日までに次に掲げる手続をとらなければならない。

(1) 貸付けに先立って、天災による被害農業者に対する経営資金利子補給及び損失補償承認申請書(別記第1号様式)を町長に提出し、承認を受けること。

(2) 天災による被害農業者に対する経営資金融通利子補給補助金交付申請書(別記第2号様式)正副2部を町長に提出すること。

(3) 天災による被害農業者に対する経営資金融通損失補償補助金交付申請書(別記第3号様式)正副2部を町長に提出すること。

(交付の条件)

第5条 事業計画の変更又は経費の配分の変更をしようとする者は、町長の承認を受けなければならない。

(承認の手続)

第6条 前条の規定により承認を受けようとする者は、その理由及び内容を記載した天災による被害農業者に対する経営資金融通利子補給(損失補償)変更承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第7条 融資機関は、利子補給事業の実績を事業完了の日から10日以内に天災による被害農業者に対する経営資金融通利子補給補助金事業報告書(別記第5号様式)により正副2部を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条 補助金交付の請求をしようとする者は、天災による被害農業者に対する経営資金融通利子補給補助金交付請求書(別記第6号様式)又は天災による被害農業者に対する経営資金融通損失補償補助金交付請求書(別記第6号様式)正副2部を町長に提出しなければならない。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、昭和60年度分の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成22年告示第15号)

この告示は、公示の日から施行する。

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天災による被害農業者に対する経営資金融通に関する補助金交付要綱

昭和60年12月6日 告示第48号

(平成22年3月19日施行)