○酒々井町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成21年9月30日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、酒々井町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成21年条例第1号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定により、町長等に対して行うこととされ、又は町長等が行うこととしている手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町長等 町長若しくはこれに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令若しくは条例等の規定により独立に権限を行使することを認められたものをいう。

(2) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(3) 電子証明書 申請等をする者又は町長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(適用範囲)

第3条 この規則は、町長等が所管する条例等に規定する手続等であって、町長等の定めるものについて適用する。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等をする者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を、町長の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって次に掲げる機能を有するものから入力して、申請等を行わなければならない。

(1) 町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する機能

(2) 町長等の使用に係る電子計算機と通信する機能

2 前項の規定により申請等をする者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(町長等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。次項において同じ。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、町長の定める方法により当該申請等をした者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

(1) 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する電子証明書

(2) 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書

(3) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定により登記官が作成した電子証明書

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が定める電子証明書

3 条例第3条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名(当該電子署名に係る電子証明書であって前項各号のいずれかに該当するものが併せて同項本文に規定するファイルに記録されるものに限る。)又は前項ただし書に規定する措置とする。

4 第1項の規定により申請等をする者は、町長の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって同項各号に掲げる機能を有するものから入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5 町長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、町長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6 条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等をする者が、第1項及び第4項の規定により当該書面等のうち1通に記載すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項の入力がなされたものとみなす。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条 町長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、町長の定めるところにより、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

2 町長等は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録しなければならない。

3 条例第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名(当該電子署名に係る電子証明書が併せて第1項に規定するファイルに記録されるものに限る。)とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条 町長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条 町長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

2 条例第6条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電磁的記録の作成等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること又は同項に規定する磁気ディスクをもって調製することとする。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

酒々井町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成21年9月30日 規則第12号

(平成21年10月1日施行)