○酒々井町農業委員会事務局規程

平成22年12月28日

農委訓令第2号

(目的)

第1条 酒々井町農業委員会事務局設置条例(昭和55年酒々井町条例第2号)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職務)

第2条 事務局長は、会長の命を受け委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 その他の職員は、上司の命を受け農業委員会の事務に従事する。

(代理)

第3条 事務局長に事故あるときは、会長の指定する職員がこれを代理する。

(事務分掌)

第4条 事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 農地等の権利移動、転用及び賃貸借の解約に関すること。

(2) 農地等の利用状況調査に関すること。

(3) 農地等の賃借料情報の提供に関すること。

(4) 国有農地の管理に関すること。

(5) 旧自作農創設特別措置法に関すること。

(6) 農地等の和解仲介に関すること。

(7) 農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保に関すること。

(8) 農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進に関すること。

(9) 農業経営の合理化に関すること。

(10) 農地等の利用の最適化の推進に関すること。

(11) 農業生産、農業経営及び農民生活の調査及び研究に関すること。

(12) 関係行政機関等に対する意見の提出に関すること。

(13) 農地基本台帳の整備に関すること。

(14) 農業労働力に関すること。

(15) 農業者年金事務に関すること。

(16) 相続税及び贈与税の納税猶予制度事務その他の租税特別措置法による事務に関すること。

(17) 農業経営基盤強化促進法その他の法令に基づく事務に関すること。

(18) 会議に関すること。

(19) 公示及び文書処理に関すること。

(20) 財務に関すること。

(21) 公印に関すること。

(22) 企画事務に関すること。

(23) 広報活動に関すること。

(24) 農地等の諸証明の交付に関すること。

(25) その他法令により委員会の権限に属することとされている事項に関すること。

(決裁)

第5条 事務処理は、すべて事務局長を経て会長の決裁を受けなければならない。

(事務局長の専決)

第6条 事務局長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 所属職員の事務分掌に関すること。

(2) 所属職員の休暇、欠勤その他服務に関すること。

(3) 所属職員の休日勤務及び時間外勤務命令に関すること。

(4) 所属職員の旅行命令に関すること。

(5) 所掌事務につき関係者の呼び出しに関すること。

(6) 市街化区域内農地の転用届出に係る事務処理に関すること。

(7) 農地等の権利取得の届出に係る事務処理に関すること。

(8) 農地基本台帳による証明に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、軽易な事項の処理に関すること。

(代決)

第7条 会長が不在のときは、事務局長がその事務を代決する。ただし、あらかじめその処理について特に指示を受けたもののほか、重要な事項、新規の計画に関する事項及び異例若しくは疑義のある事項は、専決又は代決することができない。

2 前項の規定により代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。

(公示)

第8条 農業委員会及び会長の公示は、酒々井町公告式条例(昭和40年酒々井町条例第15号)の例による。

(公印)

第9条 委員会、会長及び職務代理者の公印の形状及び寸法は、別表のとおりとする。

2 前項の公印は、事務局長が保管する。

3 前2項に定めるもののほか、公印の取扱いについては、酒々井町公印規程(昭和51年酒々井町訓令第4号)の例による。

(立入証)

第10条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第2項及び農地法(昭和27年法律第229号)第14条第2項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式のとおりとする。

(準用)

第11条 この規程に定めるもののほか、事務処理、職員の服務等については、町長部局の例による。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(酒々井町農業委員会事務局規程の廃止)

2 酒々井町農業委員会事務局規程(昭和55年酒々井町農業委員会訓令第1号)は、廃止する。

附 則(平成29年農委訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

別表(第9条)

委員会の印

 

会長の印

 

職務代理者の印

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酒々井町農業委員会事務局規程

平成22年12月28日 農業委員会訓令第2号

(平成29年5月9日施行)