○酒々井町子ども虐待防止対策協議会設置要綱

平成23年3月9日

告示第13号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に規定する要保護児童(法第6条の2第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見及び適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として酒々井町子ども虐待防止対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)の実態の把握、早期発見及び保護又は支援に関すること。

(2) 要保護児童等に関する情報交換並びに関係機関等との連携及び協力に関すること。

(3) 要保護児童等に対する支援策を推進するための広報及び啓発活動並びに研修活動の実施に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、要保護児童等の支援のために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、別表に掲げる機関等をもって構成する。

(要保護児童対策調整機関)

第4条 町長は、法第25条の2第4項の規定により町長が指定する要保護児童対策調整機関として、酒々井町健康福祉課を指定する。

2 要保護児童対策調整機関の業務は、次のとおりとする。

(1) 協議会の事務の総括に関すること。

(2) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関との連絡調整に関すること。

(会議)

第5条 協議会は、次に掲げる会議を開催する。

(1) 代表者会議

(2) 実務者会議

(3) 個別支援会議

2 前項の会議は、非公開とする。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、別表に掲げる機関等の代表者で構成し、協議会の適切かつ円滑な運営を図るための総括的な事項について協議する。

2 代表者会議は、町長が招集し、町長が会議の議長となる。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、別表に掲げる関係機関等に所属する実務者が出席し、要保護児童等に関する連絡調整、調査及び検討、事例研究等について協議する。

2 実務者会議は、定期的に開催し、要保護児童対策調整機関の長が招集し、要保護児童対策調整機関の長が会議の議長となる。

(個別支援会議)

第8条 個別支援会議は、要保護児童等に関する早期介入、対応、役割分担等の個別支援内容について検討する。

2 個別支援会議は、要保護児童対策調整機関の長が必要に応じ召集する。

3 個別支援会議は、当該事例に関わる機関及び今後関わる機関の担当者が出席し、要保護児童対策調整機関の長が指名した者が会議の議長となる。

(意見の聴取)

第9条 各会議において必要があると認めるときは、委員以外の者にその会議への出席を求め、意見を聞くことができる。

(守秘義務)

第10条 協議会の会議に出席した委員又はその代理人若しくは出席した者は、協議会の運営に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(酒々井町児童虐待防止連絡協議会設置要綱の廃止)

2 酒々井町児童虐待防止連絡協議会設置要綱(平成18年酒々井町告示第7号)は、廃止する。

附 則(平成26年告示第46号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条)

国又は地方公共団体の機関

(法第25条の5第1号)

佐倉警察署

千葉県中央児童相談所

千葉県印旛健康福祉センター

酒々井町(健康福祉課)

酒々井町教育委員会(こども課、学校教育課)

法人

(法第25条の5第2号)

社会福祉法人社会福祉協議会

社会福祉法人蛍雪学園

学校法人木内学園酒々井幼稚園

学校法人堀口学園昭苑幼稚園

学校法人鎌形学園東京学館高等学校

児童の福祉に関する職務に従事する者、その他の者

(法第25条の5第3号)

酒々井町三師会

酒々井町民生委員児童委員協議会

酒々井町人権擁護委員

酒々井町小中学校長会

酒々井町立保育園

酒々井町青少年相談員連絡協議会

いんば中核地域生活支援センター

酒々井町子ども虐待防止対策協議会設置要綱

平成23年3月9日 告示第13号

(平成26年4月1日施行)