○酒々井町成年後見制度に係る審判請求手続等に関する要綱

平成23年12月7日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により町長が行う審判の請求(以下「審判請求」という。)について、その手続を定めるとともに、その審判請求により後見、保佐及び補助(以下「後見等」という。)開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)に対し、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)に係る報酬の扶助に関し、必要な事項を定める。

(審判請求の対象者)

第2条 審判請求の対象者は、老人福祉法第5条の4第1項の規定により町が福祉の措置を行う65歳以上の者、知的障害者福祉法第9条第1項又は第2項の規定により町が更生援護を行う知的障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第47条第4項の規定により町が相談及び指導を行う精神障害者その他これらに準ずるものとして町長が認めた者で、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(1) 判断能力が不十分なため、後見等開始の審判が必要である者

(2) 後見等開始の審判の申立てを自ら行うことが困難である者

(3) 配偶者及び2親等以内の親族による後見等開始の審判の申立てが期待できない者

2 前項の規定にかかわらず、4親等内の親族があり、当該親族により後見等開始の審判の申立てを行う場合は、その請求を妨げない。

(審判請求の種類)

第3条 町長が行う審判請求は次のとおりとする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意を得なければならない旨の審判

(4) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(5) 民法第17条第1項に規定する補助人の同意を得なければならない旨の審判

(6) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する旨の審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する旨の審判

2 町長は、前項第4号から第7号までの審判請求をするときは、審判請求同意書(別記第1号様式)により当該審判請求の対象者の同意を得なければならない。

(審判請求の決定)

第4条 町長は、対象者の心身の状況、資産の状況、配偶者及び2親等以内の親族の有無を調査するとともに、次の事項を総合的に考察して審判請求の可否を決定するものとする。

(1) 判断能力の程度

(2) 配偶者又は2親等以内の親族による対象者保護の可能性

(3) 対象者、配偶者又は2親等以内の親族による後見等開始の審判の申立てを行う見込み

(4) 関係機関の各種施策による対象者への支援が必要な状況

(5) その他勘案すべき事項

2 町長は、前項の調査及び考察の結果、審判請求の実施を決定したときは、後見等開始審判請求決定通知書(別記第2号様式)により、対象者に通知するものとする。

(審判請求の申立て)

第5条 審判請求に係る申立書、添付書類その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求に要する費用の負担)

第6条 町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第7条 町長は、対象者が審判請求に要する費用の支払いをしてもなお生計の維持が可能な資力があると認められるときは、当該費用の全部又は一部を求償することができる。ただし、次項に規定する費用負担命令の申立てが却下されたときは、求償しないものとする。

2 町長は、前項本文の規定による求償をしようとするときは、家庭裁判所に対し非訟事件手続法第28条の規定による費用負担命令の申立てを行うものとする。

3 町長は、前項の規定により求償権を取得した場合は、後見等開始審判請求費用求償決定通知書(別記第3号様式)により成年被後見人等及び成年後見人等に通知し、当該費用を求償するものとする。

(成年後見人等報酬の扶助)

第8条 町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、家事審判法第9条第1項甲類第20号の報酬付与の審判で家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬の全部または一部を扶助することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき現に保護を受けている者

(2) 成年被後見人等がその収入、預貯金及び換金可能な資産から家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬金額を支払うことにより、当該被後見人等が生計を維持することが困難になると認められるとき

2 扶助額は、成年被後見人等の生活の場が在宅の場合にあっては月額28,000円、施設入所の場合にあっては月額18,000円を上限とし、町長が決定した額とする。

(扶助の申請)

第9条 前条の規定により扶助を受けようとする成年被後見人等又は第3条第1項第1号第6号又は第7号に掲げる審判により代理権を付与された成年後見人等は、報酬付与の審判の決定のあった日の翌日から起算して2月以内に成年後見人等報酬費用扶助申請書(別記第4号様式)次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 報酬付与の審判書の写し

(2) 収入、資産等のわかる書類(生活保護未受給者のみ)

2 町長は、前項の規定により申請を受けたときは、内容を審査の上、扶助の可否を決定し、成年後見人等報酬費用扶助決定(却下)通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

3 前項の規定により扶助決定の通知を受けた者が、扶助額の支給を受けようとするときは、成年後見人等報酬費用扶助請求書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(扶助額の返還)

第10条 町長は、偽りその他不正な手段により扶助を受けたときは、扶助額の全部又は一部を返還させることができる。

(扶助資格の消滅)

第11条 扶助を受ける資格は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 民法第10条、第14条又は第18条の規定により、後見等開始の審判が取消しされたとき。

(3) 第8条第1項各号のいずれにも該当しなくなったとき。

(台帳の整備)

第12条 町長は、第8条の規定による扶助の状況を明確にするため、成年後見人等報酬費用扶助支給台帳(別記第7号様式)を備え、常に整備しておかなければならない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(酒々井町成年後見制度利用支援事業実施要綱の廃止)

2 酒々井町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成19年酒々井町告示第22号)は、廃止する。

附 則(平成28年告示第26号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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酒々井町成年後見制度に係る審判請求手続等に関する要綱

平成23年12月7日 告示第77号

(平成28年4月1日施行)