○酒々井町身体障害者相談員設置要綱

平成24年1月24日

告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3第1項の規定により、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定め、もって、身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第2条 町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として身体障害者のうちから適当と認められる者を委嘱するものとする。

(業務)

第3条 相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 身体障害者地域活動の中核体となり、その活動の推進を図ること。

(2) 身体に障害のある者の更生援護に関する相談に応じ必要な指導を行うこと。

(3) 身体に障害のある者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体に障害のある者に対する認識と理解を深めるため、関係団体等と連携を図って援護思想の普及に努めること。

(5) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

(関係機関との連携)

第4条 相談員は、その業務を行うにあたっては、町、児童委員(民生委員)等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(委嘱の期間)

第5条 相談員の委嘱の期間は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(相談員の解嘱)

第6条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員に対する委嘱を解くことができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員たるにふさわしくない非行のあった場合

(4) 相談員が自己の都合により辞退を申し出た場合

(5) 相談員が死亡した場合

(報償費)

第7条 相談員には、予算の定めるところにより報償費を支払うものとする。

(守秘義務等)

第8条 相談員は、その業務を行うに当たっては、相談者の人格を尊重し、職務上知り得た相談者の身上及び家族に関する秘密を漏らしてはならない。任期が終了した後もまた同様とする。

2 相談員は、その業務を行う場合は、常に証票を携帯しなければならない。

3 相談員は、その業務を行うために必要なケース記録その他必要な書類の整備に努めなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

酒々井町身体障害者相談員設置要綱

平成24年1月24日 告示第5号

(平成24年4月1日施行)