○酒々井町不育症治療費助成要綱

平成24年3月26日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、不育症のため子どもを持つことが困難な夫婦が、医師により、医療保険対象外の不育症治療を受けた場合において、その治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と不育症治療対策の充実を図るため、予算の範囲内において酒々井町不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条 助成金の交付対象となる夫婦は、次の要件をすべて満たすものとする。

(1) 法律上婚姻をしていること。

(2) 妻が助成金の交付申請の日(以下「申請日」という)において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により当町の基本台帳に記録された日から起算して1年以上経過したものであること。

(3) 町税の滞納がないこと。

(4) 国民健康保険または被用者保険等に加入していること。

(5) 夫及び妻の前年(前年の所得が確定するまでの間については前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。この場合において、所得の範囲については児童手当法施行令(昭和46年政令281号)第2条を、所得の額の計算方法については同令第3条をそれぞれ準用する。

(助成金の額及び期間)

第3条 助成金の額は、不育症治療または不育症治療に関する検査を開始した日からその妊娠に関する出産(流産・死産を含む)に伴い治療が終了するまでの期間(以下「一治療期間」という。)に要した医療費で30万円を限度とし、1000円未満の端数が出たときにはこれを切り捨てる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用は助成の対象としない。

(1) 医療保険各法の規定に基づく保険給付が適応される不育症治療等の費用

(2) 入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等の費用

(3) 他の地方公共団体で助成されていた期間に係る不育症治療等の費用

(交付の申請)

第4条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、酒々井町不育症治療費助成金交付申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 不育症治療実施医療機関証明書(別記第2号様式)

(2) 不育症治療を行った医療機関が発行する領収書

(3) 婚姻関係及び住所が確認できる書類

(4) 健康保険証等の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、一治療期間に係る医療費の支払いが終了した日が属する月の翌月から6か月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由により6か月以内に申請ができないと町長が認めた場合は、この限りではない。

(支給の決定)

第5条 町長は、前条の支給の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否を決定し、酒々井町不育症治療費助成金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式)を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第6条 町長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給の決定を受け、又は助成金の支給を受けた者があるときは、助成金の支給の決定を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(期間の特例)

2 この告示の施行の際、現に不育症の治療を行っている者については、その一治療期間を対象とする。

附 則(平成25年告示第47号)

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

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酒々井町不育症治療費助成要綱

平成24年3月26日 告示第27号

(平成25年7月1日施行)