○酒々井町障害児通所給付費等の支給に関する規則

平成24年12月6日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害児通所給付費等の支給に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(通所給付決定の申請)

第3条 省令第18条の6第1項の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第1号様式)とする。

2 省令第18条の6第2項第1号及び第2号に掲げる書類は、世帯状況・収入等申告書(別記第2号様式)とする。

(通所給付決定の通知等)

第4条 町長は、前条に規定する申請に対し通所給付決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第3号様式)により、通所給付決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(受給者証)

第5条 法第21条の5の7第9項に規定する受給者証は、通所受給者証(別記第5号様式)とする。

2 前項の場合において、医療型児童発達支援に係る通所給付決定を行ったときは、通所受給者証とともに肢体不自由児通所医療受給者証(別記第6号様式)に必要事項を記載して交付するものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第6条 省令第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第7号様式)とする。

(通所給付決定の変更の決定の通知等)

第7条 町長は、前条に規定する申請に対し通所給付決定の変更の可否を決定し、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第8号様式)又は却下決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第8条 省令第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(別記第9号様式)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条 省令第18条の6第7項の届出書は、申請内容変更届出書(別記第10号様式)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条 省令第18条の6第10項の申請書は、受給者証再交付申請書(別記第11号様式)とする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第11条 省令第18条の5第1項の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(別記第12号様式)とする。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第13号様式)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第12条 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第13条 法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費等の額の特例の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費利用者負担額特例減額・免除申請書(別記第14号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、障害児通所給付費等の額の特例の適用の可否を決定し、その旨を障害児通所給付費利用者負担額特例減額・免除決定(却下)通知書(別記第15号様式)により申請者に通知するものとする。

3 法第21条の5の11に規定する町が定める額は、省令第18条の25各号に掲げる特別の事情に係る損害の状況及び収入の減少の程度を勘案し、町長が決定するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第14条 省令第25条の26の3の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(別記第16号様式)とする。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の可否を決定し、障害児相談支援給付費支給決定(却下)通知書(別記第17号様式)により申請者に通知するものとする。

3 省令第25条の26の4の規定による通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記第18号様式)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第15条 省令第18条の26第1項の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(別記第19号様式)とする。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第20号様式)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、障害児通所給付費等の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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酒々井町障害児通所給付費等の支給に関する規則

平成24年12月6日 規則第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成24年12月6日 規則第22号
平成28年3月29日 規則第11号