○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療費(育成医療)の支給認定に関する規則

平成25年2月7日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく自立支援医療費のうち育成医療の支給等に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自立支援医療 法第5条第23項に規定する自立支援医療をいう。

(2) 育成医療 政令第1条の2に規定する育成医療をいう。

(3) 指定自立支援医療機関 法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関をいう。

(4) 負担上限月額 政令第35条第1項に規定する負担上限月額をいう。

(5) 支給認定障害者等 法第54条第3項に規定する支給認定障害者等をいう。

(育成医療の支給認定の申請)

第3条 法第53条第1項の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 指定自立支援医療機関の医師の作成した自立支援医療(育成医療)意見書(別記第2号様式)

(2) 受診者及び受診者と同一の世帯に属する者の名前が記載されている被保険者証、組合員証等医療保険の加入を示すもの

(3) 受診者の属する世帯の所得状況が確認できる資料

(4) その他町長が必要があると認める書類

(育成医療の支給認定等)

第4条 町長は、前条の申請を受け、法第54条第1項に規定する支給認定をしたときは、自立支援医療受給者証(育成医療)(別記第3号様式)(以下「受給者証」という。)を当該申請をした者に交付するものとする。この場合において、町長は、必要に応じて自己負担上限額管理票(別記第4号様式)を当該申請をした者に交付する。

2 町長は、前条の申請を受け、法第54条第1項に規定する支給認定をしないときは、自立支援医療費支給認定却下通知書(別記第5号様式)を当該申請をした者に通知するものとする。

(育成医療の支給認定の変更申請等)

第5条 法第56条第1項の変更の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記第1号様式)に、自立支援医療(育成医療)意見書を添えて行わなければならない。

2 政令第32条第1項の規定による変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(別記第6号様式)により行わなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第6条 政令第33条に規定する受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(育成医療)再交付申請書(別記第7号様式)により行わなければならない。

(治療用補装具の費用の支給)

第7条 育成医療の支給を受けている児童のうち、治療用補装具の着装を承認されている者が、医療機関において受給者証の有効期間内に補装具の着装を行った場合、受給者はその費用の1割(負担上限月額の範囲内)を負担し、費用総額からこの自己負担額及び医療保険各法が負担した額を減じた額を、次に掲げる書類を添付して、町長に請求することができる。なお、受給者が補装具の費用の請求及び受領を補装具作製業者に委任した場合、委任を受けた業者は、次に掲げる書類に受給者による委任状(別記第8号様式)を添付して、町長に請求するものとする。

(1) 請求書(別記第9号様式)

(2) 着装証明書(別記第10号様式)

(3) 補装具作製業者の領収書

(4) 医療保険における支給決定通知書

(5) 管理票の写し

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療費(育成医療…

平成25年2月7日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)