○母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月1日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定による養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)及び第21条の4の規定による養育医療の給付に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付)

第2条 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(別記第1号様式)に法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)の医師の作成した養育医療意見書(別記第2号様式)、世帯調書(別記第3号様式)、扶養義務者負担金に係る委任状(別記第4号様式)及び養育医療の給付を要する未熟児の扶養義務者(法第21条の4第1項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)次の各号に掲げる者であるときは当該各号に定める書面を添えて行うものとする。ただし、町長は、公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づく情報連携を含む。)により確認することができるときは、第1号第3号第4号及び第6号に掲げる書類を省略させることができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。) 被保護者であることを証する書面

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(以下「支援給付」という。)を受けている者 支援給付を受けていることを証する書面

(3) 当該申請をしようとする日の属する年度分(課税額が判明しない期間にあっては、当該日の属する年度の前年度分とする。以下同じ。)の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税をいう。以下同じ。)の非課税者(第1号及び前号に規定する者を除く。) 当該日の属する年度分の市町村民税が非課税であることを証する書面

(4) 当該申請をしようとする日の属する年の前年分(課税額が判明しない期間にあっては、前々年分とする。以下同じ。)の所得税(所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)に基づき計算された所得税をいう。第6号を除き、以下同じ。)が非課税である当該日の属する年度分の市町村民税の課税者(第1号及び第2号に規定する者を除く。) 当該日の属する年の前年分の所得税が非課税であることを証する書面及び当該日の属する年度分の市町村民税の課税額を証する書面

(5) 当該申請をしようとする日の属する年の前年分の所得税の課税者(第1号第2号及び次号に規定する者を除く。) 当該日の属する年の前年分の所得税の課税額を証する書面

(6) 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下「改正法」という。)第1条の規定による所得税法第2条第1項及び第84条の規定の改正が行われなかったものとして当該申請をしようとする日の属する年の前年分の所得税の額を計算した場合に所得税が課されないこととなる者のうち、当該日の属する年度分の市町村民税の課税者(第1号及び第2号に規定する者を除く。) 当該日の属する年の前年分の所得税(第4号に規定する所得税をいう。)の課税額を証する書面及び当該日の属する年度分の市町村民税の課税額を証する書面

2 町長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下通知書(別記第5号様式)により当該養育医療の給付を申請した者に通知するものとする。

(養育医療に要する費用の支給)

第3条 法第20条第1項の規定により養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療費用支給申請書(別記第6号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の養育医療費用支給申請書を受理した場合において、養育医療に要する費用を支給する必要があると認めたときは、養育医療費用支給承認書(別記第7号様式)を当該申請をした者に交付するものとする。

3 前項の規定により養育医療に要する費用の支給を認められた者が当該費用の支払を請求しようとするときは、養育医療費用支払請求書(別記第8号様式)により行うものとする。

(養育医療の変更の承認)

第4条 養育医療の給付を受けている未熟児の保護者は、施行規則第9条第2項に規定する養育医療券(以下において「養育医療券」という。)に記載された事項の変更を必要とするときは、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療変更承認申請書(別記第9号様式)又は、養育医療券記載事項変更届(別記第10号様式)により町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の養育医療変更承認申請書を受理した場合において、養育医療券に記載された事項を変更する必要があると認めたときは、養育医療変更承認書(別記第11号様式)を当該未熟児の保護者に交付するものとする。

(受給券の再交付等)

第5条 養育医療券の交付を受けた者は、養育医療券をき損し、若しくは汚損し、又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(別記第12号様式)により、町長に養育医療券の再交付を申請しなければならない。

2 前項の場合において、養育医療券をき損し、又は汚損したことによるときは、当該養育医療券を添付しなければならない。

3 養育医療券の交付を受けた者は、養育医療券の再交付を受けた後において、紛失した養育医療券を発見したときは、速やかに発見した養育医療券を町長に返納しなければならない。

(徴収金の額)

第6条 法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付に関し徴収する費用(以下「徴収金」という。)の月額は、未熟児及びその扶養義務者について、別表に掲げる世帯の階層区分の欄の区分に応じそれぞれ徴収金額の欄に定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、同一月内に同一世帯において2人以上の未熟児が養育医療の給付を受ける場合における2人目以降の未熟児についての徴収金の月額は、別表に掲げる世帯の階層区分の欄の区分に応じそれぞれ加算金額の欄に定める額とする。

3 前各項の規定による未熟児及びその扶養義務者についての徴収金の月額を算定する場合における別表の世帯の階層区分の欄の適用に当たっては、未熟児と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者(当該未熟児に扶養義務者がなく、かつ、当該未熟児が養育医療の給付を受けた日の属する年の前年分の所得税又は当該日の属する年度分の市町村民税が課せられている場合の当該未熟児及び世帯を一にしない扶養義務者であって現に当該未熟児に対して扶養を履行しているものを含む。)のすべての者についての世帯の階層区分を適用するものとする。

4 前各項の適用時期については、毎年度7月1日を起点として取り扱うものとする。

5 養育医療の給付を受けた期間が1月に満たない場合の徴収金の額は、前各項の規定により算定した月額の日割計算により得た額(10円未満の端数が生じた場合は切捨て)とする。

6 前各項の規定により算定した徴収金の額が当該徴収金に係る養育医療の給付に要した費用について法第21条第2項の規定により町が支弁した額を超える場合の徴収金の額は、当該支弁した額とする。

(世帯調書の変更)

第7条 養育医療の給付を受けている未熟児の扶養義務者は、第2条第1項の規定により提出した世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに、世帯調書変更届出書(別記第13号様式)に変更後の世帯調書を添えて町長に提出しなければならない。

2 第2条第1項の規定は、前項の規定により提出される世帯調書に添付する書面について準用する。この場合において、同項中「当該申請をしようとする」とあるのは、「当該養育医療の給付を受けている」と読み替えるものとする。

(徴収金の月額の決定等)

第8条 町長は、第2条第1項及び前条第1項の規定により提出のあった世帯調書に基づき徴収金の月額を決定し、又は変更したときは、徴収金決定(変更)通知書(別記第14号様式)により、当該徴収金に係る未熟児の扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。

(徴収金の徴収)

第9条 町長は、徴収金を徴収しようとするときは、各月分の徴収金の額を当該徴収金に係る養育医療の給付を受けた月の翌月の末日までに、納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の額の変更)

第10条 町長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が徴収金を納入することが困難であると認められるときは、当該徴収金の額を変更することができる。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条第1項及び第2項)

世帯の階層区分

徴収金額(月額)

加算金額(月額)

A階層

生活保護法に基づく保護を受けている世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を受けている世帯

0円

0円

B階層

A階層を除き、養育医療の給付の申請をしようとする日の属する年度分の市町村民税の非課税者のみの世帯

2,600円

260円

C階層

A階層及びD階層を除き、養育医療の給付の申請をしようとする日の属する年度分の市町村民税の課税者がいる世帯

C1

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

5,400円

540円

C2

所得割の額がある世帯

7,900円

790円

D階層

A階層を除き、養育医療の給付の申請をしようとする日の属する年の前年分の所得税の課税者がいる世帯であって、その所得税の年額の区分が次の区分に該当するもの

D1

15,000円以下

10,800円

1,080円

D2

15,001円から40,000円まで

16,200円

1,620円

D3

40,001円から70,000円まで

22,400円

2,240円

D4

70,001円から183,000円まで

34,800円

3,480円

D5

183,001円から403,000円まで

49,400円

4,940円

D6

403,001円から703,000円まで

65,000円

6,500円

D7

703,001円から1,078,000円まで

82,400円

8,240円

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

102,000円

10,200円

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

123,400円

12,340円

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

147,000円

14,700円

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

172,500円

17,250円

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

199,900円

19,990円

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

229,400円

22,940円

D14

6,674,001円以上

全額

全額に10分の1を乗じて得た額。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考

1 世帯の階層区分の欄中「均等割の額」とは地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは同項第2号に規定する所得割(当該所得割を計算する場合においては、同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 世帯の階層区分の欄中「所得税の年額」とは、同一世帯における全ての所得税を課されている者の課税額の合算額をいう。ただし、当該課税額を計算する場合には、改正法第1条の規定による所得税法第2条第1項及び第84条の規定の改正が行われなかったものとして計算するものとし、次に掲げる規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号に規定する寄附金並びに同項第2号及び第3号に規定する寄附金で地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に該当する場合に限る。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2第41条の3の2第1項第2項第5項及び第6項第41条の19の2第1項第41条の19の3第1項及び第3項第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条並びに改正法附則第59条第1項及び第60条第1項

3 徴収金額の欄及び加算金額の欄中「全額」とは、養育医療の給付を受ける月における当該養育医療の給付に要する費用について町の支弁すべき額(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該高額療養費の支給がないものとして算出した額とする。)をいう。

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母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月1日 規則第5号

(平成29年8月18日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成25年3月1日 規則第5号
平成25年5月17日 規則第14号
平成27年1月26日 規則第2号
平成28年1月27日 規則第3号
平成28年3月29日 規則第11号
平成29年8月18日 規則第21号