○酒々井町災害見舞金等支給規則

平成26年3月11日

規則第2号

(目的)

第1条 災害により被害を受けた町民(以下「被災者」という。)に対して、災害見舞金及び災害弔慰金(以下「災害見舞金等」という。)を支給し、町民の生活安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象又は火事による被害をいう。

(2) 被災者 本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記載されている者をいう。

(3) 住家 現に自己の居住の用に供している建物をいう。

(4) 遺族 配偶者(婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹をいう。

(災害見舞金等の支給)

第3条 本町の区域内において被災した者又はその遺族に対し、別表に定める災害見舞金等を支給する。

2 前項の場合において、同一又は複数の災害が重複して発生した場合の住宅の被害に対する災害見舞金は、支給額の多い災害を支給の対象とする。

3 遺族への災害弔慰金の支給順位は、前条第4号に掲げる順序によるものとし、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

(支給の手続)

第4条 災害見舞金等の支給を受けようとする者は、災害見舞金等受給対象被害届出書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請があったときは、災害見舞金等支給調査書(別記第2号様式)により、速やかに災害の状況を調査し、支給の可否を決定する。

3 被害の状況を把握できると認めたときは、第1項の規定にかかわらず、災害見舞金等受給対象被害届出書の提出を求めないことができる。

(支給の制限)

第5条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、災害見舞金等を支給しない。

(1) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けたとき。

(2) 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の規定に基づく支援金の支給対象となったとき。

(3) 千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年千葉県市町村総合事務組合条例第1号)の規定に基づく災害弔慰金の支給対象となったとき。

(4) 被災者又は災害見舞金等の支給を受けようとする者の故意又は重大な過失により災害が発生したとき。

(災害見舞金等の返還)

第6条 町長は、偽りその他不正の行為により災害見舞金等の支給を受けた者があるときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成25年10月1日以後に発生した災害に係る災害見舞金等から適用する。

別表(第3条関係)

種類

被害の程度

支給基準

見舞金等の額

災害見舞金

全壊

1世帯につき

50,000円

半壊

1世帯につき

30,000円

全焼

1世帯につき

50,000円

半焼

1世帯につき

30,000円

床上浸水

1世帯につき

20,000円

傷害

1人につき

20,000円

災害弔慰金

死亡

1人につき

100,000円

備考

1 全壊とは、住家が滅失したもので、住家の損壊若しくは流失した部分の床面積がその住家の延べ面積の70パーセント以上に達したもの又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の50パーセント以上に達した程度のもの

2 半壊とは、住家の損壊が甚だしいが補修すれば元どおりに使用できるもので、住家の損壊部分がその住家の延べ面積の20パーセント以上70パーセント未満のもの又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の20パーセント以上50パーセント未満のもの

3 全焼とは、家屋の焼失損害額が火災前の家屋の評価額の70パーセント以上の程度に達したもの又は70パーセント未満の程度のものであって家屋の残存部分に補修を加えて再使用することが困難であるもの

4 半焼とは、家屋の焼失損害額が火災前の家屋の評価額の20パーセント以上70パーセント未満の程度のものであって全焼でないもの

5 床上浸水とは、住家の床より上に浸水したもの

6 傷害とは、本町内において発生した災害により負傷し、2週間以上の入院した者

7 死亡とは、本町内において発生した災害が原因で死亡した者

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酒々井町災害見舞金等支給規則

平成26年3月11日 規則第2号

(平成26年3月11日施行)