○酒々井町子ども・子育て支援法施行細則

平成26年11月25日

規則第25号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 子どものための教育・保育給付

第1節 通則(第2条・第3条)

第2節 支給認定等(第4条―第17条)

第3節 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給(第18条―第20条)

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設(第21条―第28条)

第2節 特定地域型保育事業者(第29条―第36条)

第3節 業務管理体制の整備等(第37条―第39条)

第4章 雑則(第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 子どものための教育・保育給付

第1節 通則

(報告等)

第2条 法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(別記第1号様式)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条 法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書(別記第2号様式)により行うものとする。

第2節 支給認定等

(労働時間の下限)

第4条 府令第1条第1号の市町村が定める時間は、60時間とする。

(認定の申請)

第5条 府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼入園申込書(別記第3号様式。以下「申請書」という。)とし、府令第1条の事由に基づき、別表第1の区分に応じそれぞれ添付書類欄に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 申請書には、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 児童の健康状態調査票(別記第4号様式)

(2) 保護者緊急連絡票(別記第5号様式)

3 町長は、申請書の提出があったときは、当該児童の家庭状況について、必要な調査を行い、保育の実施指数表(別記第6号様式)を作成するものとする。

(認定の結果の通知等)

第6条 法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定結果通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

2 府令第4条の2の規定により交付する支給認定証は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(別記第8号様式)とする。

3 法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条 法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条 府令第7条第1項(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者(法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(保護者用)(別記第11号様式)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(施設・事業用)(別記第12号様式)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第9条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、60日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第10条 府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(別記第13号様式)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(別記第14号様式)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設・事業用)(別記第15号様式)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第12条 府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(別記第16号様式)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(別記第17号様式)により行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書(別記第18号様式)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第14条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(別記第19号様式)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第15条 府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(別記第20号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条 府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(別記第21号様式)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第17条 府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(別記第22号様式)とする。

2 府令第16条第4項の規定による支給認定証の返還は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証返還届(別記第23号様式)を添えて行わなければならない。

第3節 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第18条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表第2に定める基準により算定した額とする。

2 法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として町が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請)

第19条 法第27条第1項の施設型給付費、法第28条第1項の特例施設型給付費、法第29条第1項の地域型保育給付費又は法第30条第1項の特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする支給認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(別記第24号様式)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)、特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。第32条において同じ。)又は特例保育(法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。)を行う事業者が特定教育・保育等を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、町長に提出しなければならない。

2 法第27条第5項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第5項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定により前項の支給認定保護者に係る施設型給付費等が特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に支払われるときは、同項の規定は、適用しない。

3 町長は、第1項の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、施設型給付費・地域型保育給付費等支給決定通知書(別記第25号様式)又は施設型給付費・地域型保育給付費等不支給決定通知書(別記第26号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領の請求)

第20条 法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(別記第27号様式)により行わなければならない。

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設

(確認の申請)

第21条 府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(別記第28号様式)とする。

(確認の変更の申請)

第22条 府令第28条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(別記第29号様式)とする。

(変更の届出等)

第23条 法第35条第1項の規定による届出は、住所等変更届(別記第30号様式)により行わなければならない。

2 法第35条第2項の規定による届出は、利用定員減少届(別記第31号様式)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第24条 特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(別記第32号様式)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第25条 法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(別記第33号様式)により行うものとする。

2 法第38条第1項の規定による出頭の求めは、出頭要求書(別記第34号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第26条 法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(別記第35号様式)により行うものとする。

2 法第39条第3項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 公衆の閲覧に供する方法

(2) その他町長が必要と認める方法

3 法第39条第4項の規定による命令は、措置命令書(別記第36号様式)により行うものとする。

4 法第39条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 公衆の閲覧に供する方法

(2) その他町長が必要と認める方法

(確認の取消し等)

第27条 法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(別記第37号様式)により通知するものとする。

(公示の方法)

第28条 第26条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

第2節 特定地域型保育事業者

(確認の申請)

第29条 府令第36条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(別記第38号様式)とする。

(確認の変更の申請)

第30条 府令第37条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(別記第39号様式)とする。

(変更の届出等)

第31条 法第47条第1項の規定による届出は、名称等変更届(別記第40号様式)により行わなければならない。

2 法第47条第2項の規定による届出は、利用定員減少届(別記第41号様式)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第32条 特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(別記第42号様式)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第33条 法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(別記第43号様式)により行うものとする。

2 法第50条第1項の規定による出頭の求めは、出頭要求書(別記第44号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第34条 法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(別記第45号様式)により行うものとする。

2 第26条第2項の規定は、法第51条第2項の規定による公表について準用する。

3 法第51条第3項の規定による命令は、措置命令書(別記第46号様式)により行うものとする。

4 第26条第4項の規定は、法第51条第4項の規定による公示について準用する。

(確認の取消し等)

第35条 法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(別記第47号様式)により通知するものとする。

(公示の方法)

第36条 第26条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

第3節 業務管理体制の整備等

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第37条 府令第43条第1項の届書は、業務管理体制届(別記第48号様式)とする。

2 法第55条第3項又は第4項の規定による届出は、業務管理体制変更届(別記第49号様式)により行うものとする。ただし、同項の規定により町長に届出を行う場合は、同様式と異なる様式により行うことができる。

(報告等)

第38条 法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(別記第50号様式)により行うものとする。

2 法第56条第1項の規定による出頭の求めは、出頭要求書(別記第51号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第39条 法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(別記第52号様式)により行うものとする。

2 第26条第2項の規定は、法第57条第2項の規定による公表について準用する。

3 法第57条第3項の規定による命令は、措置命令書(別記第53号様式)により行うものとする。

4 第26条第4項の規定は、法第57条第4項の規定による公示について準用する。

第4章 雑則

(その他)

第40条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成27年規則第19号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条 法附則第6条第4項の規定による家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額は、別表第2(2)の表に定める額とする。

2 前項に掲げる額の徴収は、納入通知書又は口座振替の方法によるものとする。納入通知書については、酒々井町立保育園時間外保育料徴収規則(平成18年酒々井町規則第32号)第7条に規定する時間外保育料納入通知書(別記第5号様式)を準用する。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

第3条 法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表第2((1)の表に係る部分に限る。)に定める基準により算定した額とする。

第4条 法附則第9条第1項第1号ロ、同項第2号イ(2)及び同号ロ(2)並びに同項第3号イ(2)及び同号ロ(2)の市町村が定める額は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1000分の266を乗じて得た額とする。

(1) 法附則第9条第1項第1号ロ及び同項第2号イ(2)の市町村が定める額 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「公定価格告示」という。)別表第2の額

(2) 法附則第9条第1項第2号ロ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第3条の規定による額

(3) 法附則第9条第1項第3号イ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第6条各号の規定による額

(4) 法附則第9条第1項第3号ロ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第8条の規定による額

第5条 法附則第9条第1項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として町が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当と認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。

附 則(平成27年規則第32号)

(施行期日等)

1 この規則中第1条及び第3条の規定は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2 この規則中第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 附則第1項に規定する規定の施行の際、現にこの規則による改正前の酒々井町子ども・子育て支援法施行細則別表第2(1)の表により、均等割のみ世帯又は、所得割課税48,600円以下の世帯で、第2階層としたものについては、第3階層とする。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則中第1条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則中第2条の規定は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第31号)

この規則は、酒々井町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(平成29年酒々井町条例第21号)の公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条第1項)

区分

添付書類

府令第1条第1号に該当する者

就労証明書(別記第54号様式)

府令第1条第2号に該当する者

母子手帳の写し

医師の診断書又は医師の意見書

府令第1条第3号に該当する者

身体障害者手帳又は療育手帳の写し

医師の診断書又は医師の意見書

府令第1条第4号に該当する者

介護保険証の写し

身体障害者手帳又は療育手帳の写し

医師の診断書又は医師の意見書

府令第1条第5号に該当する者

罹災証明書又は保育を必要とすることが明らかにできる証明書

府令第1条第6号に該当する者

就労状況申出書(別記第55号様式)

府令第1条第7号に該当する者

在学証明書

府令第1条第8号に該当する者

配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書

府令第1条第9号に該当する者

就労証明書(別記第54号様式)に育児休暇期間が明記されている証明書

府令第1条第10号に該当する者

就労状況申出書(別記第55号様式)又は保育を必要とすることが明らかにできる証明書

別表第2(第18条)

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども

階層区分

利用者負担額(月額)

第1子

第2子

第3子以降

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

0円

0円

0円

第2階層

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

900円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯

1,650円

0円

0円

第3階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が48,600円以下の世帯

9,100円

4,550円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

10,100円

5,050円

0円

第4階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が169,000円以下の世帯

14,500円

7,250円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

16,000円

8,000円

0円

第5階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,201円以上の世帯

18,000円

9,000円

0円

※ひとり親世帯等の特例

階層区分

利用者負担額(月額)

第1子

第2子

第3子以降

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

0円

0円

0円

第2階層

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

(当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯を含む。)

0円

0円

0円

第3階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

3,000円

0円

0円

備考

1 この表において「所得割課税額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によるものとし、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。なお、地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割額とする。

2 第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては、前年度分。)の市町村民税所得割課税額で算定するものとする。

3 表中、第3階層以下の区分に該当する世帯については、年齢に関わらず保護者と生計を一にする兄又は姉を多子計算の算定対象とする。ただし、第4階層以上の区分に該当する世帯については、保護者と生計を一にする支給認定子ども及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校若しくは同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども(第3学年修了までに満9歳に達する子どもに限る。)、同法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども、同法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用する小学校就学前子ども又は同法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に入所する小学校就学前子どもに該当する兄又は姉を多子計算の算定対象とする。

4 この表の規定にかかわらず、町内に居住しない支給認定子どもに係る利用者負担額は、当該支給認定子どもに係る支給認定を行う市町村(特別区を含む。)が定める額とする。

5 ひとり親世帯等とは、保護者または保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。

・生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

・母子及び父子並びに寡婦法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

・国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る。)

・その他町長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

(2) 法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子ども

法第19条第1項第2号(4歳児以上)

階層区分

利用者負担額(月額)

第1子

第2子

第3子以降

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第2階層

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

3,500円

3,500円

0円

0円

0円

0円

第3階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯

7,500円

7,300円

3,750円

3,650円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が24,000円未満の世帯

10,200円

10,000円

5,100円

5,000円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯

13,400円

13,200円

6,700円

6,600円

0円

0円

第4階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が57,700円未満の世帯

20,300円

19,900円

10,150円

9,950円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が97,000円未満の世帯

20,300円

19,900円

10,150円

9,950円

0円

0円

第5階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が133,000円未満の世帯

24,000円

23,500円

12,000円

11,750円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が169,000円未満の世帯

25,000円

24,500円

12,500円

12,250円

0円

0円

第6階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が301,000円未満の世帯

25,000円

24,500円

12,500円

12,250円

0円

0円

第7階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が397,000円未満の世帯

25,000円

24,500円

12,500円

12,250円

0円

0円

第8階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が397,000円以上の世帯

25,000円

24,500円

12,500円

12,250円

0円

0円

法第19条第1項第2号(3歳児)

階層区分

利用者負担額

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1子

第2子

第3子以降

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第2階層

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

3,500円

3,500円

0円

0円

0円

0円

第3階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯

7,500円

7,300円

3,750円

3,650円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が24,000円未満の世帯

10,200円

10,000円

5,100円

5,000円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯

13,400円

13,200円

6,700円

6,600円

0円

0円

第4階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が57,700円未満の世帯

20,300円

19,900円

10,150円

9,950円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が97,000円未満の世帯

20,300円

19,900円

10,150円

9,950円

0円

0円

第5階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が133,000円未満の世帯

26,000円

25,500円

13,000円

12,750円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が169,000円未満の世帯

29,000円

28,500円

14,500円

14,250円

0円

0円

第6階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が301,000円未満の世帯

30,000円

29,500円

15,000円

14,750円

0円

0円

第7階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が397,000円未満の世帯

30,000円

29,500円

15,000円

14,750円

0円

0円

第8階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が397,000円以上の世帯

30,000円

29,500円

15,000円

14,750円

0円

0円

法第19条第1項第3号(3歳未満児)

階層区分

利用者負担額

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1子

第2子

第3子

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第2階層

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

5,000円

5,000円

0円

0円

0円

0円

第3階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯

8,800円

8,600円

4,400円

4,300円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が24,000円未満の世帯

12,000円

11,800円

6,000円

5,900円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯

15,700円

15,400円

7,850円

7,700円

0円

0円

第4階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が57,700円未満の世帯

23,500円

23,100円

11,750円

11,550円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が97,000円未満の世帯

23,500円

23,100円

11,750円

11,550円

0円

0円

第5階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が133,000円未満の世帯

32,500円

31,900円

16,250円

15,950円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が169,000円未満の世帯

35,400円

34,800円

17,700円

17,400円

0円

0円

第6階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が301,000円未満の世帯

46,800円

46,000円

23,400円

23,000円

0円

0円

第7階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が97,000円未満の世帯

60,000円

59,000円

30,000円

29,500円

0円

0円

第8階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が397,000円以上の世帯

70,000円

68,800円

35,000円

34,400円

0円

0円

※ひとり親世帯等の特例

階層区分

利用者負担額(月額)

3号認定(3歳未満児)

2号認定(3歳児)

2号認定(4歳児以上)

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第2階層

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第3階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯

7,800円

7,600円

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯

9,000円

9,000円

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

第4階層

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,101円未満の世帯

9,000円

9,000円

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

備考

1 この表において「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)、「保育短時間」とは、同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

2 この表において「所得割課税額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によるものとし、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。なお、地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割額とする。

3 第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては、前年度分。)の市町村民税所得割課税額で算定するものとする。

4 法第19条第1項第2号(4歳児以上)から法第19条第1項第3号(3歳未満児)の表中、第4階層「当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が57,700円未満の世帯」以下の区分に該当する世帯については、年齢に関わらず保護者と生計を一にする兄又は姉を多子計算の算定対象とする。ただし、第4階層「当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が97,000円未満の世帯」以上の区分に該当する世帯については、保護者と生計を一にする支給認定子ども及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第76条第2項に規定する特別支援学校幼稚部に在籍する子ども、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用する小学校就学前子ども又は同法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に入所する小学校就学前子どもに該当する兄又は姉を多子計算の算定対象とする

5 ひとり親世帯等とは、保護者または保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。

・生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

・母子及び父子並びに寡婦法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

・国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る。)

・その他町長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

6 ひとり親世帯等の特例の表の各区分に該当する世帯については、年齢に関わらず、保護者と生計を一にする兄又は姉を多子計算の算定対象とし、次の各号に掲げる利用者負担額とする。

(1) 支給認定子どものうち、最も年齢の高い子ども(以下「第1子」という。)が支給認定子どもであるときの当該支給認定子ども(当該支給認定子どもが2人以上いる場合は、そのうちの1人とする。) この表に定めた額

(2) 第1子以外の支給認定子どもの他、年齢に関わらず、保護者と生計を一にする兄又は姉が1人以上いるときの当該支給認定子ども 0円

7 この表の規定にかかわらず、町内に居住しない支給認定子どもに係る利用者負担額は、当該支給認定子どもに係る支給認定を行う市町村(特別区を含む。)が定める額とする。

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酒々井町子ども・子育て支援法施行細則

平成26年11月25日 規則第25号

(平成31年4月24日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成26年11月25日 規則第25号
平成27年3月31日 規則第19号
平成27年12月28日 規則第32号
平成28年3月29日 規則第11号
平成28年6月15日 規則第13号
平成29年3月24日 規則第6号
平成29年8月9日 規則第19号
平成29年12月28日 規則第31号
平成31年4月24日 規則第11号