○酒々井町障害者自立支援協議会設置要綱

平成27年3月3日

告示第8号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3第1項の規定に基づき、本町に酒々井町障害者自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第17条第1項に規定する障害者差別解消支援地域協議会を兼ねるものとする。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 地域における障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)への支援体制についての協議に関すること。

(2) 関係機関相互の連携を図ること。

(3) 地域の実情に応じた体制の整備についての協議に関すること。

(4) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第18条第1項から第3項に規定する事務に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(組織等)

第3条 協議会は、委員12人以内をもって組織する。

2 協議会は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 障害者等及びその家族で、障害者等関係団体の推薦する者

(2) 障害者等の保健、医療、福祉、教育又は雇用に関係する者

(3) 学識経験を有する者

(4) 町職員

(5) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

4 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は会長が招集し、その会議の議長となる。

2 会議は委員の半数が出席しなければ、開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は、必要な資料の提出を求めることができる。

(専門部会)

第6条 協議会に第2条に規定する事務のうち専門的な調査、研究又は検討を行うため、部会を置くことができる。

2 部会に部会長及び副部会長各1人を置き、出席者の互選によりこれを定める。

(秘密保持)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務)

第8条 協議会の事務は、障害福祉担当課において処理する。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年告示第1号)

この告示は、平成28年2月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第73号)

この告示は、平成29年9月1日から施行する。

酒々井町障害者自立支援協議会設置要綱

平成27年3月3日 告示第8号

(平成29年9月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成27年3月3日 告示第8号
平成28年1月20日 告示第1号
平成29年9月1日 告示第73号