○酒々井町家庭的保育事業等設置認可等要綱

平成27年3月27日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び酒々井町家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例(平成26年酒々井町条例第21号。以下「条例」という。)に基づき、児童福祉法第34条の15第2項の規定による家庭的保育事業等を運営しようとする者からの設置の申請に対する認可及び同条第7項の規定による家庭的保育事業等を運営している者からの休止又は廃止の申請に対する承認等の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条 児童福祉法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等の設置認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等設置認可申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請に際しては、当該申請が条例で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。

3 家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置認可を受けようとする者は、事前に町長と協議しなければならない。

(認可の基準)

第3条 家庭的保育事業等の認可に当たっては、児童福祉法、条例その他関係法令のほか、次に掲げる基準を満たすものとする。

(1) 児童数の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければならない。

(2) 債務超過や直近3か年の連続した損失計上、公租公課の滞納等、経営状況に係る懸念事項がないこと。

(3) 家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。)を実施する建物は、昭和56年新耐震基準に基づき設計されたものである等、耐震に関して安全性が確認されていること。

(4) 町において認可外保育施設を運営している者が、当該認可外保育施設を家庭的保育事業等に移行する場合にあっては、原則として、国の認可外保育施設指導監督準に全て適合していること。

2 町長は、前項の規定にかかわらず、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(法第61条第2項第1号の規定により町が定める教育・保育提供区域とする。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の小学校就学前子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、子ども・子育て支援事業計画(法第61条第1項の規定により町が定める子ども・子育て支援事業計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の小学校就学前子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員総数の合計に既に達しているとき、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるときその他の事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、認可をしないことができる。

(酒々井町子ども・子育て政策会議の意見の聴取)

第4条 町長は、家庭的保育事業等の設置の認可をしようとするときは、あらかじめ酒々井町子ども・子育て政策会議(酒々井町子ども・子育て政策会議開催要領(平成25年12月16日施行)に規定する子ども・子育て政策会議をいう。次条において「政策会議」という。)の意見を聴かなければならない。

(認可の場合の通知)

第5条 町長は第2条第1項の申請に対し、第3条に規定する認可基準、事業計画の内容、区域の利用定員の総数及び区域の必要利用定員の総数並びに政策会議の意見を勘案し、認可の適否について判断するものとする。この場合において、町長は、認可することとしたときは、家庭的保育事業等設置認可書(別記第2号様式)を、認可しないこととしたときは、家庭的保育事業等設置認可不承認通知書(別記第3号様式)を、当該申請した者に交付するものとする。

(家庭的保育事業等の休廃止又は認可内容の変更)

第6条 家庭的保育事業等の設置認可を受けた者(以下「事業者」という。)は、当該家庭的保育事業等の事業を休止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(別記第4号様式)及び家庭的保育事業等休止(廃止)申請調書(別記第4号の2様式)を町長に提出しなければならない。

2 事業者は、認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、家庭的保育事業等設置認可事項変更届(別記第5号様式)に、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、町長に届け出なければならない。

(1) 次号及び第3号に掲げる変更以外の変更 家庭的保育事業等設置認可事項変更調書(別記第5号の2様式)

(2) 法人の代表者の変更 家庭的保育事業等設置認可事項変更調書(法人代表者の変更)(別記第5号の3様式)

(3) 名称又は所在地の変更 家庭的保育事業等設置認可事項変更調書(名称・所在地の変更)(別記第5号の4様式)

3 町長は、第1項の規定による申請があった場合は、地域の保育の実状を勘案し、承認するときは家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(別記第6号様式)を、承認しないときは家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(別記第7号様式)を、当該申請した者に対し交付するものとする。

4 町長は、第2項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、受理書(別記第8号様式)を交付するものとする。

(事業の制限及び停止又は認可の取消し)

第7条 町長は、事業者が法若しくは法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてなす処分に違反したときは、事業者に対し、期限を定めて必要な措置をとるべき旨を命じ、更にその事業者が命令に従わないときは、事業の制限若しくは期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は認可を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定に基づき事業の制限若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は認可を取り消すときは、家庭的保育事業等認可(制限・停止・取消)決定通知書(別記第9号様式)により事業者に通知する。

(報告)

第8条 事業者は、次の各号に定める事項について、当該各号に定める時までに町長へ報告しなければならない。

(1) 家庭的保育事業等の運営状況 各年度終了後、町長が別に通知する期限

(2) 施設の管理下における、死亡事案、重傷事故事案、救急搬送事案、食中毒事案及び虐待(疑い)事案等の児童処遇上重大な事案 遅滞なく

(3) 児童福祉法第34条の17第3項に規定する改善勧告又は改善命令を受けた場合における改善の事実又は改善の予定 おおむね1か月以内

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、家庭的保育事業等の設置認可等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(準備行為)

2 家庭的保育事業等の設置認可等の手続については、この告示の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年告示第26号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第38号)

この告示は、公示の日から施行する。

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酒々井町家庭的保育事業等設置認可等要綱

平成27年3月27日 告示第16号

(平成31年4月24日施行)