○酒々井町障害者グループホーム運営費補助金交付要綱

平成27年8月11日

告示第52号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の地域生活への移行の促進を図るため、グループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第15項に規定する共同生活援助を行う施設をいう。以下同じ。)を設置し、かつ、運営する者に対し、その運営に要する経費について予算の範囲内において、酒々井町補助金等交付規則(昭和35年酒々井町規則第3号)及びこの要綱に基づき、障害者グループホーム運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることのできる者は、入居者(グループホームに入居している者で酒々井町から法第22条第8項の規定による障害福祉サービス受給者証の交付を受けているものをいう。以下同じ。)のあるグループホームを設置し、かつ、運営する者とする。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費は、グループホームの運営に要する経費(人件費を含み、入居者が負担する食材料費、家賃及び光熱水費等を除く。)とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表に定める補助基準額に入居月数を乗じて得た額の合計額から、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に基づき算定した共同生活援助サービス費の額、入院時支援特別加算の額、長期入院時支援特別加算の額、帰宅時支援加算の額及び長期帰宅時支援加算の額の合計額を控除して得た額と補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額とする。

2 補助基準額の適用にあたっては、月の初日の世話人配置、定員及び障害支援区分によるものとする。

3 入居者が月の中途で入居し、又は退去した場合における補助金の額は、日割りによって計算するものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、酒々井町障害者グループホーム運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 酒々井町障害者グループホーム運営費補助金所要額調書(別記第2号様式)

(2) 収支予算書抄本

(3) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、酒々井町障害者グループホーム運営費補助金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(変更申請)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金に係る事業に変更が生じたときは、酒々井町障害者グループホーム運営費補助金変更交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 酒々井町障害者グループホーム運営費補助金所要額変更調書(別記第5号様式)

(2) 収支予算書抄本

(3) その他町長が必要と認める書類

(変更交付)

第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の交付の可否を決定し、酒々井町障害者グループホーム運営費補助金変更交付決定(却下)通知書(別記第6号様式)により、当該申請をした交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 第6条及び第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、当該決定に係る事業が完了したときは、酒々井町障害者グループホーム運営費補助金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(1) 酒々井町障害者グループホーム等運営費補助金精算書(別記第8号様式)

(2) 収支決算(見込)書抄本

(3) その他町長が必要と認める書類

(確定通知)

第10条 町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、酒々井町障害者グループホーム運営費補助金額確定通知書(別記第9号様式)により、当該報告をした交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、酒々井町障害者グループホーム運営費補助金交付請求書(別記第10号様式)により、町長に請求しなければならない。

(概算払)

第12条 交付決定者は、補助金に係る事業の目的を達成するため、町長が特に必要と認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により請求することができる。

2 交付決定者は、補助金の概算払を受けようとするときは、酒々井町障害者グループホーム運営費補助金概算払請求書(別記第11号様式)により、町長に請求しなければならない。

(返還)

第13条 町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成27年度分の予算に係る補助金から適用する。

別表(第4条第1項)

世話人の配置割合

グループホーム定員

障害支援区分

補助基準額

(入居者1人当たりの月額)

入居者4人に対し、1人の割合

4人以下

区分1及び非該当

108,000円

区分2

122,000円

区分3

127,000円

区分4

151,000円

区分5

188,000円

区分6

215,000円

5人

区分1及び非該当

93,000円

区分2

107,000円

区分3

126,000円

区分4

146,000円

区分5

177,000円

区分6

204,000円

6人

区分1及び非該当

83,000円

区分2

97,000円

区分3

119,000円

区分4

139,000円

区分5

170,000円

区分6

199,000円

入居者5人に対し、1人の割合

4人以下

区分1及び非該当

94,000円

区分2

107,000円

区分3

112,000円

区分4

136,000円

区分5

172,000円

区分6

200,000円

5人

区分1及び非該当

79,000円

区分2

92,000円

区分3

111,000円

区分4

131,000円

区分5

161,000円

区分6

189,000円

6人

区分1及び非該当

69,000円

区分2

82,000円

区分3

104,000円

区分4

124,000円

区分5

154,000円

区分6

184,000円

入居者6人に対し、1人の割合

4人以下

区分1及び非該当

85,000円

区分2

97,000円

区分3

102,000円

区分4

126,000円

区分5

162,000円

区分6

190,000円

5人

区分1及び非該当

70,000円

区分2

82,000円

区分3

101,000円

区分4

121,000円

区分5

151,000円

区分6

179,000円

6人

区分1及び非該当

60,000円

区分2

72,000円

区分3

94,000円

区分4

114,000円

区分5

144,000円

区分6

174,000円

備考

1 この表において「世話人」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年千葉県条例第88号)第125条第1項第1号、第196条第1項第1号又は第204条第1号に規定する世話人をいう。

2 この表において「障害支援区分」とは、法第4条第4項に規定する障害支援区分をいう。

3 月の途中で障害支援区分が変更になった場合は、当該変更になった日の属する月の初日における障害支援区分を適用するものとする。

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酒々井町障害者グループホーム運営費補助金交付要綱

平成27年8月11日 告示第52号

(平成27年8月11日施行)