○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月15日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の定義は、法第2条に規定する定義の例による。

(町の責務)

第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 次の表の左欄に掲げる町の執行機関(法令の規定により同表の右欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)は、同表の右欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

執行機関

事務

1 酒々井町長

酒々井町重度心身障害者の医療費助成に関する条例(昭和48年酒々井町条例第20号)による重度心身障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

2 酒々井町長

子ども医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

2 町の執行機関は、当該執行機関が法別表第1の下欄に掲げる事務又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルに記載又は記録された法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報を、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを利用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 次の表の第1欄に掲げる町の執行機関(法令の規定により同表の第4欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)は、同表の第3欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルに記載又は記録された同表の第2欄に掲げる特定個人情報を、同表の第4欄に掲げる事務を処理するために効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを利用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

執行機関

特定個人情報

保有事務

利用事務

酒々井町長

住民基本台帳法第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの

住民基本台帳法による住民基本台帳事務

酒々井町重度心身障害者の医療費助成に関する条例による重度心身障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって法主務省令で定めるもの

地方税関係情報(法別表第2に規定する地方税関係情報をいう。以下同じ。)であって規則で定めるもの

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって法主務省令で定めるもの

酒々井町長

住民票関係情報であって規則で定めるもの

住民基本台帳法による住民基本台帳事務

子ども医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって法主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって法主務省令で定めるもの

4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の規定による特定個人情報の提供は、次の表の第1欄に掲げる機関(法令の規定により同表の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)が、同表の第3欄に掲げる機関(法令の規定により同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる者が当該特定個人情報を提供するときとする。

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

酒々井町教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定による医療に要する費用についての援助の対象となる者の認定に関する事務

酒々井町長

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第10号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用…

平成27年12月15日 条例第27号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第1章
沿革情報
平成27年12月15日 条例第27号
平成29年5月1日 条例第10号