○酒々井町障害者グループホーム等入居者家賃助成金支給要綱

平成27年11月26日

告示第69号

(目的)

第1条 この告示は、グループホーム等に入居している者に対し、家賃の一部を助成することにより、これらの者の経済的負担の軽減を図り、もって障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) グループホーム等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第15項に規定する共同生活を営むべき住居、千葉県生活ホーム運営事業実施要綱(昭和61年7月1日付け障第158号)に基づく生活ホーム及び千葉県精神障害者ふれあいホーム運営事業実施要綱(平成15年3月17日付け障第1108号)に基づく精神障害者ふれあいホームをいう。

(2) 家賃 入居に係る賃料をいう。ただし、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、光熱水費その他諸費用を除く。

(対象者)

第3条 グループホーム等の家賃に対する助成を受けることができる者は、本町から法第22条第8項の規定による障害福祉サービス受給者証を交付され、又は入居に係る本町の承認若しくは決定を受け、現にグループホーム等に入居している障害者で次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市町村民税非課税世帯に属する者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていないこと。

(対象経費)

第4条 助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、グループホーム等に入居している者が負担する家賃とする。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、対象経費の2分の1の額とし、月額25,000円を限度とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第21条第1項第2号に規定する特定障害者特別給付費が支給される場合は、対象経費からその額を控除した額の2分の1の額とし、月額20,000円を限度とする。

2 助成の対象者が月の途中で入退居した場合の助成金の額については、当該月の日割計算により算出するものとする。

3 前2項の規定により算出した助成金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第6条 助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、酒々井町障害者グループホーム等入居者家賃助成金支給申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(1) 契約書その他のグループホーム等への入居に係る契約を証する書類(以下「契約書等」という。)の写し

(2) グループホーム等の家賃の支払を確認することができる書類

(3) 市町村民税非課税世帯に属する者であることを確認することができる書類

(4) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、町長は、同項の規定により添付すべき書類の内容をその保有する公簿等により確認することについて申請者の同意を得られたときは、前項の規定による書類の添付を省略させることができる。

(支給決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金支給の可否を決定し、酒々井町障害者グループホーム等入居者家賃助成金支給(不支給)決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条の規定による決定の通知を受けた者が、助成金の支給の請求をするときは、酒々井町障害者グループホーム等入居者家賃助成金請求書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第9条 町長は、10月及び4月にそれぞれ前6月分の助成金を支給するものとする。ただし、受給要件が消滅した場合又は町長が特に必要と認める場合は、支給月でない月であっても対象となる月数分の助成金を支給することができる。

(返還)

第10条 町長は、偽りその他不正の手段により助成金支給の決定を受け、又は助成金の支給を受けた者があるときは、その決定を取り消し、又は既に支給した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成27年度分の予算に係る補助金から適用する。

(酒々井町障害者グループホーム等入居者家賃助成金支給要綱の廃止)

2 酒々井町障害者グループホーム等入居者家賃助成金支給要綱(平成23年酒々井町告示第17号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の際、この告示による廃止前の酒々井町障害者グループホーム等入居者家賃助成金支給要綱の規定によりされた手続その他の行為は、この告示の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年告示第26号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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酒々井町障害者グループホーム等入居者家賃助成金支給要綱

平成27年11月26日 告示第69号

(平成28年4月1日施行)